まず、国会議員は「選良」としての役割を果たしてください。

民主党の小沢幹事長は「内閣と与党は一体。国会で与党の質疑は不要。」と言う。鳩山内閣は、国会の絶対多数を権力基盤として、内閣主導を志向する。しかし、日本は、法治国家であり、最高法規である日本国憲法には、前文に、国民主権が謳われ、権力の行使は、選挙で選ばれた国民の代表が行うと書かれている。４１条には、国会が国権の最高機関であることが明記され、６６条には、内閣が行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うことが規定されている。つまり、内閣が国会の意志に先んじて執行権を行使することは憲法上不可能であり、たとえ、衆参両院で与党の議席が過半数を超えているとしても、民主主義下では手続きを省略・無視することは許されないのである。
鳩山内閣がスタートして４０日。やっと臨時国会が召集され、内閣総理大臣の施政方針が示され、議論がスタートした。しかし、正規の手続きを経て、国会で議決、成立している予算の執行停止や事業の中止が内閣の方針として示されているのに、予算は減額補正されない。未執行分を余剰財源として、次年度に他の事業に廻す方針が示されているが、これは、年度を定めている会計法規に抵触する可能性が高く、自民党は国会で質す義務がある。野党には、権力の行使に対する監視、濫用の阻止という大きな役割があり、内政、外交の基本方針がどのような経緯で変更され、今後どのような方針が示され、制度がどう変わるのかをきちんと聞いてほしい。国内外の問題点を指摘し、徹底的に議論する力をつけることが、野党・自民党の国会議員に何よりも求められると思う。

│掲載日：2009年10月28日│