島根県の人口が７１万人を割り込んだとの報告を受けて

従来発想を超える手法や発想によって窮地を脱してほしい

島根県は４月２７日、平成２４年４月１日現在の島根県推計人口は７０７４３９人と発表し、島根県の人口が７１万人を割ったことが明らかになりました。平成２３年の出生数が５５９６人に対し、死亡者数が９３５４人で自然減が３７５８人、社会減が１７７８人で、１年間に５５３６人が減少、とりわけ、３月の社会動態が転入３９３４人、転出６３６１人と２４２７人もの減となるなど、県内に就職や進学の受け皿が大幅に不足していることが伺えます。
「魅力がない」「働ける職場がない」「医療、福祉が十分でない」「人間関係が保守的で変化を拒む」などのイメージが言われ、「たまに来るのはいいけれど、住みたいとは思わない」などの意見に対し、島根県では「島根には、豊かな自然、伝統的な文化、温もりのある人間関係、ゆとりある生活環境など、これからの成熟した社会の中で求められるものが数多く残されており、地域の特色ある資源、高度な技術が支える独自の産業を活かし積極的な取り組みを行う」と応えていますが、過疎や人口減による県勢の衰退化に歯止めをかけるには至っておらず、Ｕ・Ｉターンの受入れも１５年間でようやく１０００人に届くかといった水準です。
島根県の人口が８０万人を割り込んでから４５年が経過しましたが、成人１人あたりの年間消費額を１００万円とすると、近年では、島根県では毎年５０億円もの消費支出が減となっている勘定となります。空き家の活用や農林水産業の就労支援は国の制度待ち、「街コン」も全国で唯一実践されていない都道府県であるなど「受け身」の行政手法の転換により思い切った人口対策を講じなければ、加速度的な人口減少によって地域社会の存続が困難になることが容易に想像できところまで来ています。ＰＦＩの活用によるインフラ整備や産官学野の連携による新産業の創出など従来発想を超える手法や発想によって窮地を脱してほしいと願うばかりです。

│掲載日：2012年04月30日│