国民の審判は下った

経済の低迷と中韓との関係悪化というなかで体制の立て直しは待ったなし

１２月１６日に行われた第４６回衆院選は、自民党が過半数を大きく超える議席を獲得し、連携相手の公明党と合わせて全議席数の３がの２超える大勝となり、平成２１年の衆院選で歴史的な政権交代を果たした民主党は地滑り的な敗北を喫し、政権を明け渡すこととなった。自民党の安倍総裁は大勝の要因について「自民党への信任と言うより民主党の政権運営への拒否という意味合いが強い」と述べている。全国的に投票率は低迷し、自民党の比例得票、獲得議席ともに伸び悩んでおり、島根第１選挙区の出雲市第１投票区域（旧平田市の区域）でも、民主党が選挙区、比例ともに前回の得票を半減させるなか、自民党も前回の得票をキープできず、維新などへ支持が流れたことはその証左なのだろう。
経済の低迷と中韓との関係悪化というなかで、国家の体制の立て直しは待ったなしの状況であり、新政権は、2012年度補正予算と2013年度予算の編成をはじめ日米はもとより周辺諸国との関係改善を急がなければならない。自民党は大型補正を約束しており、切れ目のない経済対策を実行し、消費税率の改訂判断をクリアーすると同時に来年７月の参院選に備える必要もある。
安倍総裁はインフレ目標設定などの大胆な金融緩和を掲げるが、日銀の白川方明総裁は来年４月に任期満了となる。前回の日銀人事では、参議院で民主などの野党が政府提案に反対し、総裁は２０日間も空白となった。加えて、選挙制度改革やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加などの意見集約も参院で「ねじれ」状態が続くことから容易ではなく、練達の国会運営によって切り抜けていかなければならない。しかし、国民の審判が下された以上、困難な課題に果敢にチャレンジし、しっかりと克服できる体制を構築し、「消去法での支持」を「確固たる支持」に転化させることを望むところである。

│掲載日：2012年12月17日│