日本の領土・領海を守ると言う意識

『北方領土・竹島・尖閣諸島パネル展』によせて

領土・主権対策企画調整室（領土室）は2012年11月に設置された「竹島問題対策準備チーム」を改組し、2013年2月、「尖閣諸島、竹島、北方領土などの領土をめぐる日本の主張を発信すること」を目的に内閣官房に設置された政府機関です。
北方領土問題その他北方地域をめぐる諸問題の解決促進に関する事務は、内閣府の特別の機関として「北方対策本部」が組織されていますが、竹島問題を所管する政府機関は今日まで設置されておらず、日本政府に「竹島」の名がついた機関・部署は3か月で消滅しました。
領土室は2018年1月に日比谷公園内の市政会館に「領土・主権展示館」を開設し、竹島や北方領土、尖閣諸島の地理や領有の歴史的事実などの展示を行ない、内外に啓発をする施設を具体化させ、2020年1月からは虎の門三井ビルディング１階に移設され、内容も充実してきたように感じます。
2020年11月14日から11月23日までJR松江駅前にある松江テルサ1階のアトリウムシャラで「領土・主権展示館地方巡回展in松江『北方領土・竹島・尖閣諸島パネル展』」が開催されています。この企画は10月31日から11月9日まで広島市の基町クレド・パセーラのＮＴＴクレドホールラウンジに続くもので、領土・主権展示館の資料が展示されていますが、竹島に関わる資料の多くは島根県の竹島資料室から提供されたものです。
竹島は、日本本土から約211キロメートル離れた日本海南西部に位置し、女島（東島）と男島（西島）の２つの島と、その周辺の数十の小島からなる総面積は約0.20平方kmの島々の総称で、江戸時代（17世紀初め）から日本が領有権を確立してきており、1905年1月28日に島根県隠岐郡五箇村に編入する閣議決定を行なっていますが、サンフランシスコ平和条約発効前の1952年1月18日に李承晩大統領による「海洋主権宣言」により韓国に不法占拠され、今日に至っています。
韓国は60年を超える実効支配で、この間、竹島に埠頭や常駐施設を整備し、近年は海洋施設建設の計画が発表されるなど、実効支配の強化を強めており、日本の竹島の領有権確立は極めて厳しいのが現状ですが、今日の事態を招いてしまったのは、政治家を含めて「日本人の領土・領海に対する意識の低さ」が原因だと思います。
日本の新聞は、竹島に関わる記述をする際に必ず（韓国名「独島」）と明記し、近年は、日本海も（韓国名「東海」）とする記述を目にします。竹島は、歴史的にも国際法上も紛れもなく日本固有の領土であり、地元紙である山陰中央新報もですが、総じて日本の新聞が不法占拠している国の主張や呼称を、その都度、都度に紹介する必要性がどこにあるのか小生には理解できません。
今は日本が辛うじて実効支配している尖閣諸島ですが、中国の領海侵犯が常態化し、その度ごとに（中国名「魚釣島」）と表記され、「魚釣島は中国固有の領土」とする中国の主張が日本政府の言論・姿勢と並列で紹介されていくうちに、日本人の意識の中に中国の主張が刷り込まれ、いつしか中国の侵略を許容する下地が作られてしまうのではと危惧しています。

│掲載日：2020年11月18日│