言葉をもって国民を説得することが政治家の役割

『優先するものがあれば、何かを後回しにするという姿勢を示すべき

第４９回衆議院議員総選挙と最高裁判所裁判官国民審査が１０月１９日に公示され、１０月３１日の投・開票日までの１２日間、『政権担当は我こそ』との戦いが始まりました。
与党（自民党・公明党）は再選が確実視されていた菅首相のコロナ禍の対応を巡って支持率が急落したことを受けた総裁選不出馬によって、新たに選出された岸田首相を『選挙の顔』として前面に押し立て、対する野党は立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組が小選挙区での候補を一本化して臨んでいます。
新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミック収束は政党やイデオロギーを超えた課題ですから選挙の争点にならないのは当然ですが、相応の税負担を求めて手厚い行政サービスを行う『大きな政府』を志向するのか、負担を抑制して自己責任部分を大きくする『小さな政府』を志向するのかでは経済政策のみならず少子高齢化や人口減少に関わる問題や社会保障、教育など国家運営の方法が全く異なります。
衆議院総選挙では『政権交代』が声高に叫ばれますが、日米安保条約を外交・防衛の基軸とする国家運営の基本政策が異なる政党同士の国政選挙での選挙協力には『国政を舐めるな』と言いたいところであり、コロナ禍からの経済回復に自民党を含めたすべての政党が何らかの『現金給付』を選挙公約に掲げていることには嫌悪感を覚えます。
コロナの克服に相応の財政出動を行うことにはもとより異議はありませんが、「予算の原資は国民の負担で賄う」と言う大原則からすれば、『どうしても優先して今やらねばならないものがあれば、何かをやめる(我慢する・後回しにする)』という姿勢を示すことが政治家の矜持でなければならず、言葉をもって国民を説得することこそが政治家に与えられた役割だと思います。
地方財政に一定の制限を設ける一方で、量的緩和で通貨を実態よりもはるかに上回る規模で市場に放出（膨張）する金融手法が、際限のない国債発行を可能にしているとしても、地震の液状化のごとく何かをきっかけに金融バブルが弾ける可能性がある以上、政府・与党の政治家は緩んだ財布の紐を締め直し、次世代へのツケ廻しを整理する役割を担う必要があると思います。

│掲載日：2021年10月26日│