隠岐航路への公的支援は当然です

本土から隠岐への海路は国道４８５号に指定され、基点港の整備や定期航路の船舶建造などに公費が投入されていますが、定期旅客船を運航する隠岐汽船㈱の経営状況の悪化が表面化しました。
単年度で６億円もの赤字が発生するに及んで、島根県は、隠岐４町村とともに港湾施設使用料や固定資産税の減免、経営資金の貸付などを決定し、抜本的な経営再建計画の策定を島根県中小企業再生支援協議会に要請しましたが、当初、７月末と言われていた再建スキームの提示は大幅に遅延し、労使交渉の難航も伝えられています。
離島の住民の足を守るために一定の行政支援は当然です。ただ、公費の投入には徹底した情報開示と説明責任を伴いますが、隠岐汽船㈱の経営情報や再建計画の詳細は不透明のまま、ずるずると時間が経過しているように感じます。
隠岐航路の運航主体である隠岐汽船㈱の再建は隠岐地域の振興と密接不可分であり、関係者の皆さんにスピード感のある対処を求めたいと思います。

│掲載日：2001年11月30日│