北朝鮮に対する国連安保理決議について

国連安保理は、北朝鮮の核実験に対し、加盟国が国連憲章第７章に基づく「禁輸」「資産凍結」「貨物検査」を行うとする制裁を決議を行いました。
日本の周辺となる東アジア地域は中国をはじめロシア、インド、パキスタンが核武装しており、朝鮮半島の核武装化はわが国の安全保障体制に深刻な影響をもたらすだけに、政府は米国との緊密な連携による毅然メッセージを継続して発信する必要があります。
７月の北朝鮮のミサイル発射と今回の核実験により、日本海は平和の海から急速に「緊張の海」「紛争の海」となりつつあり、対岸地域の島根県も否応なくパワーゲームの影響を受けることになりました。
わが国の制裁措置により北朝鮮産のカニや松茸などの輸入が禁止され、山陰の水産業界やホテル・旅館などに影響が予想されることから、１０月１２日に東京で開催された自民党青年局の会合で、島根県選出の国会議員に対し、関係者に対する救済を考慮されるよう要請しました。

│掲載日：2001年11月30日│