県債償還に対する懸念にお答えします

島根県が発行する地方債は、法令で定められた手続きに則り、事業目的毎に発行されます。建設事業の場合は、概ね元利償還分の１／２が、法律によって国が規定する減税等に要する経費に充当する特例債については全額が、それぞれ交付税措置されます。
発行した地方債の返済は、国の財政ルールに基づいて計画的に行われていますが、近年、国が示す地方財政計画の縮減方針は、「改革」とは名ばかりで、実態は、国の放漫財政のツケを一方的に地方に転嫁するもので、地方自治を崩壊させかねません。
地方議会の議員は、財政破綻によって県民生活に支障が出ないよう厳しくチェックすると同時に、国の朝令暮改傾向についても、意見書の提出や県選出の国会議員との連携により、地方を守るたに、きちんと発言する必要を感じています。

│掲載日：2007年01月12日│