和而不流(和して流れず)

Columns

島根県の人口は731652人で昨年より5230人減少しました

年少人口は97214人に対し老齢人口は205268人です

島根県の10月1日の推計人口は、732652人で昨年よりも5230人減少し、高齢化率は27.6%となり、人口減少と少子高齢化に拍車がかかった観があります。
成人の年間消費額は概ね100万円と言われ、ピーク時から20万人の人口減は、2000億円もの消費支出が消滅した勘定です。これを観光などの交流人口によって補うためには、宿泊を伴う来訪者1人当たりの消費額を35000円程度として、現在の2倍の550万人が必要です。
島根県の活性化は、出雲大社、津和野、隠岐のナショナルブランドに世界遺産の石見銀山、ラムサール条約の宍道湖・中海を付加し、隣県との広域連携によって動線確保を…

産学連携が地域活性化をもたらす

山形県立長井工業高校の取り組みに学ぶべき

県議会の産業振興調査特別委員会で山形県長井市の地元企業と工業高校の産学連携を調査しました。
長井市では、31000人余のまちに300近い町工場が立地し、工業高校の卒業生は90%以上が地元の企業に就職しています。
現役高校生の多くは、国の技能検定にチャレンジ、また、ロボコンなどへの積極的な参加によって地域企業の先進技術を吸収するなど「進取の気質」にあふれ、積極的な産学連携が図られていました。
長井市役所の商工担当者は、高校生の地元定着により、長井市内の製造業就労者の平均年齢は39歳と、全国平均を10歳以上も下回っており、企業活力の源泉と胸を張っていました…

カネがなければアタマを使ってチエを出せ!

緊縮一辺倒では県勢の振興はない

溝口知事は、今後10年間、徹底した歳出削減によって県財政の収支均衡を図るとする、財政健全化に向けた基本方針を発表しました。島根県の歳入は、県税収入は全体の15%程度で、国からの補助金、交付税などによって構成されているため、国の地方政策が直接反映するのが特徴です。
島根県は官需依存度が40%程度となっており、緊縮財政による経済収縮が顕著であることから、一定の財政支出による事業費の確保は県勢振興に欠かせないものです。いまこそ、県庁あげて「カネがなければチエを出せ」とばかり、ありとあらゆる制度、手法を活用して、最小コストで最大利益が上がるような施策展開を望みたいと思います。

自民党の青年局研修がありました

参院選敗戦のダメージは想像以上です

恒例の自民党島根県連の青年局中央研修が、11月9日に東京永田町の自民党本部で開催され、島根県から65名が受講しました。
田村重信政務調査会主席専門員、菅義偉選挙対策副委員長の2名の講師と参加者の質疑応答を聞いていると、参院選の歴史的敗北にも関わらず、明確な政策変更が見えない自民党の現状に、苛立ちさえ感じました。
国会議員の諸先生から「このままでは選挙が戦えない」という言葉が聞かれますが、国民の歓心目当てに過ぎない民主党の一挙手一投足に惑わされることなく、自民党は、党是である「均衡ある国土の発展」という旗を掲げて、政治の王道を歩んでほしいと思います。

農業の危機突破は至難

生産者に価格決定権を取り戻さなければなりません

くにびきメッセで農業危機突破県民大会が開催されました。過剰作付により国の対策が機能せず、コメ価格は大幅に下落を続けており、燃油価格や家畜飼料の高騰などによって、国内農業は崩壊の瀬戸際にあります。さらに、厳しい流通競争のなかで、農林水産業など、生産者に価格決定権が与えられていない一次産品が、販売側の利益の調整弁・緩衝剤となっている現実が、問題を深刻にしている側面もあります。
大会では、溝口県知事や県議会代表(園山議員)などが挨拶を行い、県内の農業関係者の代表が意見発表をした後、約500人の参加者全員が農業危機突破のアピールを採択しました。

行政投資はかくあるべし

奥出雲町に学ぶ地域経営

11月6,7日に県議会農林水産商工委員会の行政調査で奥出雲町に出かけました。面積368平方キロメートル、人口16,000人の町は、一般歳出規模130億円余と過疎債や山村振興債など国の制度を巧みに活用した事業の組み立てによって、江津市や斐川町を上回る財政規模を確保しています。
特筆すべきは、人件費などの義務経費を圧縮し、経常収支比率を抑制して、一定規模の基金残高が確保されており、さらに、町が出資する第3セクターの売上げが30億円余に達し、行政による生産投資が80億円を超える波及効果を生んでいることに感銘をうけました。

法律案が1本も成立しない国会など不要です

国権の最高機関が機能不全では国は滅びかねません

憲法は衆議院と参議院の権能を原則平等としているため、提案に対する採決結果が異なった場合は、衆議院で3分の2以上によって再議決されない限り、審議未了となります。
現在、臨時国会が開催されていますが、内閣、議員いずれの提案も全く成立していません。福田首相と小沢一郎民主党代表が、事態打開を図るために、連立を模索したことは議会指導者として当然のあるべき姿だと思います。
「大連立は国民の意思に反する」とする意見は笑止千万で、いたずらに対決を煽ることは、結果として大きな国政の停滞につながります。国会は、国家意志の決定という極めて重要な機能を与えられており、議員は国民から負託さ…

河川愛護団体の活動に期待します

行政と住民の協働はかくあるべし

10月27日に出雲市平田地域で平田船川、湯谷川の沿川で河川愛護活動に取り組む住民団体の活動報告会が開催されました。島根県では県民いきいき活動条例を制定し、行政と住民の協働を促進する取り組みを積極的に進めることとしていますが、平田地域での取り組みは、土木委員さんなど住民発議の呼びかけに地域住民が呼応したものだけに、画期的な事例です。
島根県出雲県土整備事務所はこうした住民の取り組みに対し、河川断面の緩傾斜化や親水護岸の設置、浚渫などにより河川環境を向上させる取り組みを深化させるほか、船川放水路の小断面化を計画するなどにより、住民の河川愛護活動が定着するよう努めたいとしています。…

尾道・松江線は7年、山陰道は10年で繋がります

道路整備の中期計画達成のためには道路財源の確保が不可欠です

10月24日に都道府県会館(東京都)で、島根県議会自民議連の道路整備に関する懇談会が開催され、国土交通省道路局をはじめ中国地方整備局、島根県など関係者役80名が出席しました。
国土交通省からは、当面する高速道路網の整備計画に関して、尾道・松江線は7年程度、山陰道は10年程度で概成との示唆がありました。
しかしながら、建設にかかる予算確保は、道路特定財源の一般財源化と、揮発油税や自動車重量税など道路関係税の暫定税率などに対する法令改正が与野党対立により不透明となっており予断を許さない情勢にあることから、次期通常国会に向けた世論喚起が必要であると感じました。

河下港の供用開始式典がありました

施設利用の促進と静穏度確保が課題です

河下港垂水地区の耐震岸壁、5000㌧バースが完成し、10月21日に供用開始式典が、国土交通省の中尾成邦港湾局長をはじめ松尾秀孝副知事など内外から多数の関係者が出席し、光中学校ブラスバンド部の演奏のなか、盛大にテープカットが行われました。
平成9年から11年の歳月と47億円余の事業費をかけて建設された埠頭は、水深7.5mで、大型船の接岸が可能となり、島根県東部の物流拠点としての機能強化が期待されます。
ただ、十六島湾は北西の季節風が吹き荒れる冬季の静穏度確保に問題があり、施設の安定的な活用を図るため、引き続き、沖合防波堤の早期整備実現に努力したいと思います。

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