Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Columns
島根県は県議会議員に月額２７万円、議員の所属会派に月額３万円の政務調査費を支給し、年度毎に収支報告を義務づけていますがこのほど、監査委員に対し、その内容を精査し、使途基準に違反するものは返還を求めるべきとする住民監査請求が出されました。
小生は、調査研究費や研修費、広報費、事務所費などについて所要経費を使途基準に則り適正に計上していますが、一括計上した懇談会費等について補足しておきますと、平成１７年度は飲食を伴う県政報告会に６３回、行政などが主催する懇談会に６１回出席し、所定の会費を支払い、帰りにタクシーを利用しました。ちなみに、平田の市街地から拙宅までは１回あたり２，０００…
│掲載日：2001年11月30日│
県議会自民党議連の政策研修会で「フランスの子育て支援事例」が紹介されました。フランスは育児費用(保育・医療・教育にかかるもの)の社会負担が徹底していますが、その財源は企業の拠出と20%の税率となっている消費税が充てられています。
言葉では「子育ての社会化」と言いながら、日本の現状は、出産・育児・医療・教育などのコストのほとんどは、当事者である親の責任です。平成１７年に島根県で生まれた子どもの数は６，０００人を割り、団塊の世代に比較すると１／６まで減少しました。
もはや、年金、医療制度など社会システムの崩壊は目前ですが、依然として「少子化は他人事」で、行政、住民とも…
│掲載日：2001年11月30日│
平成１９年３月からとびうおライン㈱が計画していた河下港と隠岐島前菱浦港を結ぶ民間による定期高速旅客航路の開設は、造船費用や燃料価格の高騰など当初計画との乖離が大きく、安定的な運航事業の見通しが不透明な状況となっています。
出雲市は７月３日に島根県知事に対して事業への支援を要請するなど、事業化への期待感を表明しましたが、隠岐汽船の経営悪化も伝えられており、とびうおライン㈱は、８月２０日の臨時株主総会で、高速船の運航主体として航路開設申請することを断念することとしました。
今後は、在京の大手経営コンサルタントによって事業化に向けた新しいスキームの構築がされるよう期待し…
│掲載日：2001年11月30日│
９月６日、天皇家に待望の親王様(男児)が誕生し、久しぶりにワクワクした気分になりました。皇室典範の改正案が国会に提出される寸前の秋篠宮紀子様のご懐妊は、偶然とは言え「天の啓示」のようで、何となく親王様のご誕生が予感されました。
この半年、全国的に(島根県でも)出生数が上昇傾向にあり、少子化の進行にブレーキがかかったように見られていますが、天皇家の慶事によって、さらに出生率のＶ字上昇となるよう期待し、親王様の健やかなるご成長をお祈りしたいと存じます。
│掲載日：2001年11月30日│
９月２１日、「教職員に対する国旗・国歌の強制は違憲」との東京地裁の判決に唖然としました。日本人として国旗・国歌に敬意を表すことは人として当然のことであり、憲法に規定する「思想・信条の自由」に優先することは『ものの道理」で、裁判官の見識を疑います。
「君が代・日の丸は戦争の象徴で、これを国旗・国歌とすることには反対」という意見を述べることと、教育公務員が公の場で国歌の象徴たる国旗・国歌を否定する態度をとることとは全く性質が違います。
日本は法治国家ですから社会規範の原則が憲法を最高法規とする法令で定められるのは当然ですが、「守るべき日本人としての精神文化」が一片の法…
│掲載日：2001年11月30日│
今日の衆・参院本会議で、第９０代の内閣総理大臣に自民党第２１代総裁の安部晋三氏が指名されます。組閣では「再チャレンジ」や「拉致」「道州制」などの特命事項を担当する閣僚が指名されるとのことであります。
「平成の大合併」と言われた先年の市町村合併は、地方に対する財政の締め付けによって、大半が合併に追い込まれた「苦渋の選択」でした。「三位一体」や「骨太方針」と言われる制度改革は、国の財政再建の見地から策定されており、国の権限を温存したまま地方に財政的な痛みを押しつける内容で、急激に浮上した「道州制」は、看板だけの「都道府県合併」でしかありません。
安部新首相は、祖父が首…
│掲載日：2001年11月30日│
１０月７日午後、松江市で「新しい歴史教科書をつくる会」の総会が開催されました。昨年度は中学校の教科書採択(選考)の年で、教科書の内容が注目・議論され、総会、研修会も１００名を超える参加者がありましたが、今年は４０人程度の参加者でした。
八木秀次氏の会長解任などをうけて就任した元参議院議員の小林正会長は「子どもたちが自分の国に自信と誇りを持てるようにすることが大人の務め」と語り、他国の干渉による自虐史観に基づく戦後の歴史教育を改める必要性を述べられましたが、昨年、扶桑社の歴史教科書採択は０．４％に止まり、厳しい状況が続いています。
安倍首相は内閣官房に山谷えり子補佐…
│掲載日：2001年11月30日│
国連安保理は、北朝鮮の核実験に対し、加盟国が国連憲章第７章に基づく「禁輸」「資産凍結」「貨物検査」を行うとする制裁を決議を行いました。
日本の周辺となる東アジア地域は中国をはじめロシア、インド、パキスタンが核武装しており、朝鮮半島の核武装化はわが国の安全保障体制に深刻な影響をもたらすだけに、政府は米国との緊密な連携による毅然メッセージを継続して発信する必要があります。
７月の北朝鮮のミサイル発射と今回の核実験により、日本海は平和の海から急速に「緊張の海」「紛争の海」となりつつあり、対岸地域の島根県も否応なくパワーゲームの影響を受けることになりました。
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│掲載日：2001年11月30日│
「いじめ」を原因とする小、中学生の自殺が報道され、そのたびに学校や教師の対応を厳しく非難する報道が続いています。児童、生徒の適応指導や日頃の生活指導に瑕疵があったとするものがほとんどで「自殺に追い込んだのは学校や教師のせいだ」と言わんばかりの内容には疑問を感じます。
子ども達は、学校社会の中で様々な事象を体験するうちに成長し、たくましさを身につけるわけですが、その過程は十人十色で、かけがえのない友や素晴らしい教師との出会いがある一方で傷つき落ち込むこともあるでしょう。
しかし、つねに喜怒哀楽を共にする家族の輪のなかに「子どもの居場所」が用意されていなければ、子ども…
│掲載日：2001年11月30日│
本土から隠岐への海路は国道４８５号に指定され、基点港の整備や定期航路の船舶建造などに公費が投入されていますが、定期旅客船を運航する隠岐汽船㈱の経営状況の悪化が表面化しました。
単年度で６億円もの赤字が発生するに及んで、島根県は、隠岐４町村とともに港湾施設使用料や固定資産税の減免、経営資金の貸付などを決定し、抜本的な経営再建計画の策定を島根県中小企業再生支援協議会に要請しましたが、当初、７月末と言われていた再建スキームの提示は大幅に遅延し、労使交渉の難航も伝えられています。
離島の住民の足を守るために一定の行政支援は当然です。ただ、公費の投入には徹底した情報開示と説…
│掲載日：2001年11月30日│
