Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Columns
８月３０日未明の時間雨量１００ミリを超える激しい降雨により、隠岐の島町と西ノ島町を中心に道路・河川などの土木災害で約４０億円、山腹崩壊や地滑りなど農林災害で約２０億円の合計６０億円に上る災害が発生しました。
幸い、人命被害はなく、すでに避難指示・勧告等は解除されていますが、土石流の直撃を受けた集落の生活再建には、かなりの時間が必要だと感じました。
隠岐の島町の松田町長は、今回の土石流災害の原因の一つに山林の荒廃を挙げ、造林木の適切な伐採が急務であると述べられました。また、行財政改革のため、災害査定にあたる役場職員が大幅に不足しており、県に対して適切な職員派遣が要請…
│掲載日：2007年09月21日│
敬老の日にあたり、高齢者の皆様のご長寿とご健康を心から祈念いたします。
島根県の高齢化率(人口に占める６５歳以上の比率)は、２７．６％と全国トップですが、「過疎化」「少子化」「高齢化」の３重苦を克服し、地域の活力を維持・存続させるためには、はつらつ高齢者の社会参画を拡大する以外にありません。
一方、核家族化によって世帯構成が大きく変質し、独居高齢者の激増が予想されるなかで、３世代同居への回帰が語られるようになりました。日本人の良き精神文化を継承し、子育てや介護の役割を支え合う単位としての家族・家庭のあり方こそが、今後の超高齢化に向けた処方箋なのかも知れません。
│掲載日：2007年09月17日│
自民党の総裁選挙は、幕が上がる前に芝居が終わってしまいました。密室談合との批判をかわすため、急遽、地方組織に対して予備選の実施を要請しましたが、５２８票のうち３８７票を占める国会議員が派閥単位で支持する候補者を決めてしまった後に何の意味があるのでしょうか。
私たちは議員を通じて、住んでいる地域の意志を政治(国政)に反映させるために選挙しており、選ばれた人は地域の実情と意見を十分に考慮する責任があります。議員の行動が地域の意見と食い違う場合は、「何故そうなるのか」をきちんと説明する義務があり、そうした手続きを怠った時は、厳しいリアクション、即ち、議員の資格がなくなることを覚悟す…
│掲載日：2007年09月15日│
安倍首相が突然辞任を表明し、総理大臣の職務を投げ出しました。「お坊ちゃま」丸出しの状況に唖然とするばかりか、参院選で多くの自民党候補者を落選させながら留任し、今になっての突然の放棄には、理由の如何を問わず無責任極まりないもので、大きな怒りを感じます。
「選挙の顔」として選出された自民党の総裁のほとんどが敗北し、中途辞任に追い込まれましたが、今回の沙汰は国民の自民党不信をさらに大きくし、政権からの離脱が現実のものとなるのではと思います。
新しい総理・総裁には、テロ特措法の延長や格差是正などの政治課題解決も大事ですが、政治とカネの問題をはじめ国民の政治に対する信頼回復…
│掲載日：2007年09月13日│
国際柔道連盟の理事選挙で「世界の山下」が123-61という大差でアルジェリアの候補に敗れたと報じられました。日本発の五輪競技は柔道と競輪ですが、柔道は日本が「本家」を自認するだけに衝撃は大きく、東京の五輪招致にも赤信号が点灯したと言っても過言ではありません。
堺屋太一氏は日本語著述図書の英米翻訳出版がドイツや中国の１０分の１にも満たないことを挙げ、いま、世界で日本の影響力が著しく低下していると懸念を顕わにしています。
臨時国会がスタートしました。与、野党ともに内向きの政局パフォーマンスでなく、国益をしっかりと考えた論議を期待します。
│掲載日：2007年09月12日│
岩国哲人前出雲市長(民主党衆議院議員)が湾岸戦争の折に、日本が１兆円を超える戦費負担をしながら、戦争終結にあたってクェートから出された感謝状に日本が含まれなかったことに対し、「国際貢献とは血を流す覚悟で、ともに汗を流すことだ」と当時の政府・自民党の対応を痛烈に批判され、著書にも記されています。
現在、自衛隊はインド洋上で、中東地域(アフガニスタン)に展開する米軍艦艇に国際貢献として給油活動(燃料費を含む)をしていますが、民主党は小沢党首の方針により、これに反対しています。
憲法９条に「戦争放棄」が規定されているからこそ、日本は戦争を未然に防ぐための努力が求められて…
│掲載日：2007年09月10日│
島根県内２１市町村全ての実質公債費比率が、１８％の要注意ゾーンを超えているという報道がありました。地方債は、産業基盤が脆弱で人口が少ない地域が、法令で定められた一定の行政サービスの水準を維持するために、必要なコスト調達の手段であり、そのほとんどは、本来、国が国土政策として責任を持つべき性格のものです。
県内市町村の公債費比率が高くなっている主な要因は、三位一体改革により国庫補助金や地方交付税など国から交付される財源が一方的に減額され、予算規模を縮小したため分母が小さくなったためで、「地方は借金して無駄遣いをしている」という見解には同意できません。
│掲載日：2007年09月09日│
小泉政権による三位一体改革(補助金の整理・縮小、税源の委譲、地方交付税の減額)によって、東京都では平成１８年度の税収が歳出総額を１兆６千億円も上回る「財政余剰」という信じられない状況となりました。
参議院選挙の地滑り的な大敗北をうけて、政府・与党は、地方法人２税(法人事業税、法人住民税)の税収格差是正についての検討を始めていますが、１人あたりの税収額が東京都(266.8)と長崎県(40.9)では６．５倍であることを考えれば、「遅きに失した」観があり、平成２０年度の地財計画への組入れと所要の法改正は当然のことであると思います。
│掲載日：2007年09月07日│
「またか」との観が強い遠藤農林水産大臣の補助金不正受給や坂本外務政務官の経費二重計上報道ですが、次々に明るみに出る不祥事にあきれるばかりです。
国会議員には政党助成金(公費)が支払われており、政治活動費のすべてについて周辺を総点検し「襟を正す」ことが求められています。
「過ちを改むるに若くはなし」で、政治とカネの問題を解決するには、報道を含めて、枝葉末節までを糾弾するばかりではなく、許容する『寛大さ』も必要だと思うのですが・・・・。
│掲載日：2007年09月03日│
島根県が発表した財政健全化に向けた改革プランの骨子を見ると、平成２０年から概ね１０年間に亘って、職員の給与カットを含めた経常経費と公共事業費の大幅削減が示されています。
現在、島根県の予算は平成１０年の７３００億円をピークに３０％余りの減額となっており、平成１８年度のGDPは２兆５千億円余となりました。官需の落ち込みによる経済収縮は明らかで、大都市圏との格差は拡大する一方です。
島根県の財政難は、公共事業の実施による地方債発行と政府の地方交付税削減が主たる要因ですが、財政再建を果たすためには、県民の理解と協力が不可欠であるだけに、是非とも地域の活力を維持するための…
│掲載日：2007年08月31日│
