和而不流(和して流れず)

Columns

隠岐病院の医師確保について

隠岐病院産婦人科の医師確保が困難となり、隠岐地域での出産・分娩が出来なくなりました。医師の初任研修制度の改正によって、地方大学の医学部(医局)からの医師流失が続いています。島根県内の病院のほとんどは島根大学や岡山大学、鳥取大学の医局から医師の派遣をうけて運営していますが、近年、産婦人科や小児科などの医師確保が難しくなり、休診に追い込まれた病院が多くなりました。出雲市総合医療センター (旧平田市立病院)でも、数年前から産婦人科は休診となっています。
島根県議会自民党議員連盟(自民議連)では「医療問題部会」を設置し、地域医療の課題解決に対する政策調査、提言を行っており、5月11日…

竹下登先生の銅像が建立されました

雲南市掛合町の国道54号沿にある道の駅「掛合の里」に隣接する公園内に、竹下登先生の銅像が建立され、5月27日除幕式が盛大に執り行われました。当日は、綿貫民輔国民党首をはじめ額賀防衛庁長官、扇千景参院議長、張富士夫トヨタ副会長など、雨模様にもかかわらず、県内外から800人ものゆかりの方々が参列されました。
また、生家である竹下酒造㈱の酒蔵資料館の一角に「竹下登記念館」が開設されました。記念館には、総理大臣在任中の歴史資料など、政治家・竹下登の歩みが展示されています。

小泉総理大臣のコメントを聞いて

6月6日赤坂プリンスホテルで第84回全国旅館大会が開催され、小泉総理大臣をはじめ100名を超える国会議員の先生が出席されました。政府は、「VISIT JAPAN}として外国人観光客1000万人の「観光立国」を掲げ、文化庁では「日本の旅100選」を定めるなど様々な取り組みが始められています。
小泉総理は「日本の観光を支えるのは『景色・宿・食事』であり、和風旅館の充実なくして観光立国はない」として、旅館業界の進化を求めました。
旅館やホテルの監督官庁は厚生労働省(保健所)ですが、観光の所管は国土交通省(運輸局)、料理・飲食に関わる風俗営業の許可は総務省(警察署)と行政…

6月定例県議会が始まりました

6月定例県議会が始まりました。本会議の冒頭で、澄田県知事は中国電力㈱から出されていた「島根原子力発電所2号機のウラン・プルトニウム混合燃料使用に関する運転計画の変更」に対する基本同意を表明しました。
今期定例会では、竹島の国会請願採択をはじめ、隠岐汽船の支援や隠岐病院の医師確保、新隠岐空港のジェット機運航など「隠岐」に関する問題がたくさん取り上げられそうな雰囲気ですが、新型交付税など島根県の行末を左右しそうな国の地方制度改革についても議論されそうです。

プルサーマルと風力発電について

6月議会では中国電力㈱島根原子力発電所2号機でのウラン・プルトニウム混合燃料の使用に伴う運転計画の変更と出雲市平田地域の風力発電所事業に対する知事の行政判断に注目が集まっています。原子力、風力ともに「化石燃料」ではない二酸化炭素排出削減という地球温暖化に有効な資源ではありますが、「安全性」「景観」という面で住民間の賛否が割れている問題です。
「地域振興」という面ではいずれも国が奨励する事項だけに大きな期待があり、「進捗すべき」と言う立場を堅持しつつも、異論を唱える皆さんへの配慮を欠くことがないよう十分な説明と理解を得る努力が必要だと感じています。

財政・経済一体改革会議について

政府・与党による国の歳出削減案がまとまりました。心配されていた地方交付税の法定率の削減や総額維持、新型交付税への移行などは見送られ、「地方に安心感をもって中期的に予見可能性のある財政運営を行ってもらえるよう適切に対処・・・」とされ、ひとまず安堵しました。
しかし、国の歳出削減は待ったなしの課題であり、今後も「道州制への移行」などさまざまなかたちで地方への圧力が高まることは必至です。いま、新地方分権一括法の準備が進められていますが、権限移譲によって発生する行政コストの負担保証をしないまま「仕事だけ転嫁される」ことがないよう、政府、国会の議論を見守りたいと思います。

日本海は「波高し」です

7月5日早朝、ついに北朝鮮がミサイル発射を行いました。夕刻までに7回の発射が繰り返されましたが、わが国の安全が明らかに脅かされているさなか、NHKはサッカーのワールドカップ中継を続け、ミサイル発射は字幕で報道されただけで、詳細が放送されたのは発射から1時間20分もたってからでした。
また昨日、韓国は竹島周辺の日本の排他的経済水域で海洋調査を強行しました。尖閣諸島周辺では中国の海底探査が行われており、一体、日本の政府はわが国の「国益」「安全」をどのように考えているでしょうか。
「日韓友好」「日朝友好」「日中友好」など、「隣国との国際親善のためにはわが国の主張は控える…

「骨太の方針2006」が発表されました

財政再建と経済活性化の中・長期的な政府方針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針2006)」が閣議決定されました。
2011年に政府の基礎的財政収支を均衡させるために必要な財源は16.5兆円とされ、今後5年間で14兆円程度の歳出削減を実施し、不足分は消費税等の増税で賄うとする方針が示されました。
心配された地方交付税や公共事業費の大幅削減はひとまず回避されたものの、高齢化による社会保障費の当然増もあり、島根県にとっては、今後の概算要求や年末の地方財政計画の策定まで気が抜けない状況が続きます。

梅雨前線豪雨について

平成9年以来の集中豪雨により県内各地で大きな被害が出ていますが、被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。
平田の灘分、島村地域では斐伊川の瑞穂大橋水位観測所の水位が国土交通省の計画水位(堤防決壊の危険水位)を超えたため、7月19日午前3時35分に出雲市長は1030世帯3,795人に対して避難勧告を発令しました。
昭和47年7月の豪雨時でさえ、4m15cmであった水位が何故5m36cmまで上昇したのかは今のところ不明ですが、河床に堆積する砂洲やおびただしい柳の繁茂と無関係とは思えません。
宍道湖、中海のラムサール条約への登録によって、必要以上に野鳥保…

豪雨災害の現地視察に同行しました

7月22日午前、島根県知事の災害視察に議会の消防・防災を所管する総務委員会の一員として同行しました。出雲市多伎町の国道9号法面剥離、出雲市朝山町、所原町および乙立町周辺の神戸川流域の浸水家屋の状況は平成9年7月の布勢川土石流災害を彷彿させました。
神戸川流域の被災地では地元関係者の皆さんとたくさんのボランティアの皆さんが懸命に床上まで溜まった土砂の取り除き作業に従事されており、「搬出した土砂は『汚泥』として袋詰め」を指示した出雲市に詰め寄る姿もありました。
地元の自治会役員など関係者の皆さんからは、知事に対して早急に治水・防災対策を講ずるよう要望され、知事は「でき…

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