Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
２月20日、冬のスポーツの祭典である第24回冬季オリンピック北京2022が幕を下ろしました。アメリカなどの外交的ボイコットで、開催前から不穏な空気が流れ、世界的にオミクロン株による新型ウイルスの蔓延の中で、居並ぶ全身防護服の人たちによる徹底検査や外部との接触を遮断するバブル方式など、中国式の統制下で開催された大会でしたが、18個のメダルを獲得した日本人選手の活躍をはじめ、スポーツならではの数々のドラマや感動に遭遇した機会でありました。
先日、県の職員さんと意見交換を行ったとき、いま日本に法律と名のつくものがどのぐらいあるだろうかと言った意見交換をしました。皆さんが一様に顔を見…
│掲載日：2022年02月24日│
農林水産省によると、令和２/３年の主食用米需要量は704万tと推計されております。令和3年6月末の段階で民間在庫量はそのうちのおよそ30％にあたる218万tに上ると試算され、令和4年6月末時点の民間在庫量を213～217万トンと予想されていますが、JA全中はそれよりさらに大きくなる推計としており、「米余り」による米価の下落傾向は必至と考えますが、その状況と価格動向の現状についてお聞かせください。（農林水産部長）
米の販売価格を安定化させるための方策は、需要と供給のギャップをなくすことが重要で、市場ニーズを意識した生産体制の確立と農家と実需者との直接取引のへ拡大が図られていると…
│掲載日：2022年02月24日│
従来、「野生鳥獣は無主物で、行政がその被害を防除あるいは補償することにはなじまない。」とされてきました。県内の山間地域、中山間地域の高齢化は深刻で、本来、自己で管理すべき農地や山林、宅地を野生生物の侵入や食害などから守ることが困難になってきており、生活支援の観点からも一定の対策が必要となっているところであります。
もともと、山間地は野生生物が先住者で、人間はあとからやってきた侵略者であり、野生生物から見れば、人間が迷惑な存在でありますが、このところ、中国山地一帯にシカの生息域が大きく広がってきています。
従来は、保護区域に設定されている島根半島地域を除いて、本県の…
│掲載日：2022年02月24日│
JFしまねの役員選考が難渋し、任期を過ぎた役員が経過規定で運営に携わってまもなく10カ月になります。小生は准組合員であり、役員の選任や支所の運営に携わる権利を持ち得ないので、詳細は分かりません。
JFしまねの発足以降、平田支所の人員も削減され、また、時間の経過とともに、地元から勤務されていた方たちも大方が退職されてきており、組合とのかかわりや従事者の方々との交わりは大きく減少し、実際、ＪFに何が起こっているのかはつぶさには承知していません。
過去、質疑において、「ＪF組織のガバナンス強化」や「県と組合との意思疎通の不足」などについて、知事に小生の存念を申し上げてき…
│掲載日：2022年02月24日│
群馬県高崎市の郊外にある「スーパーまるおか」は、ナショナルブランドを一切取り扱わず、おいしくて体に優しい商品を相応の価格で販売し、145坪の店舗で10億円を超える年商をあげています。大型量販店が安さを強調する中で、高品質で安全な商品を求めて地方都市にありながら近隣はもとより他県からの来店者が絶えないとのことです。「田舎では高いものは売れない」と言う既成概念を変え、「高くても質の良いもの、おいしくて体に良いものを売る」というコンセプトで店舗づくりをした結果が現在の状況を創り出したのだそうです。
県内でも全国展開をしている大型量販店やコンビニチェーンがロードサイドに立地をしていま…
│掲載日：2021年12月02日│
地域の薪炭取得地とし村有林(公有林)として登記されていた里山が、昭和30年の市町村合併時に村民の個人所有地として配分（地域によって1世帯当たり10aなど）されたり、旧村で生産森林組合を設立して財産移設された森林が放置または所有者不在や境界不明で荒廃しております。
国土調査では所有者不在、筆界不明、法面整備の公共事業では相続手続きの煩雑さで事業遅延し、豪雨時には斜面災害の主因となり、またイノシシやシカなど野生鳥獣の隠れ家となっています。現状は、相続する意思が無くても権利を有しておれば被相続人として取り扱われ、それが、さらなる荒廃の基となってきておりますが、近年は森林のみならず田…
│掲載日：2021年12月02日│
県内市町村では、出生数の減少により、ピーク時の昭和30年代から1/5程度まで児童・生徒数の減少が続いており、大方の市町村で学校の統廃合が進んでおります。小中学校は地域との結びつきが非常に濃く、「学校は地域の灯台」と形容されてきました。県内のほとんどの地域で地域スポーツや伝統文化、祭りなどの習俗継承は学校の協力を抜きにしては考えられず、また、環境美化やふるさと学習、学校行事など学校運営も地域の協力なしには成り立たないことも事実であります。。
しかし、このところの教員の負担軽減や働き方改革の掛け声が、地域と学校の結びつきを低下させているのではないかと危惧しています。ある学校では、…
│掲載日：2021年12月02日│
義務教育学校は概ね4ｋｍを目安にスクールバスなどの登校支援が執られていると聞いております。県立学校の多くは義務教育学校ではないため、今日まで特別支援学校など一部を除いて、登下校に関わる費用負担は自弁が原則となってきておりますが、事実上の高校全入時代となり、授業料は原則公費負担となり、大学などの上級学校進学にも大幅に給付型の奨学金が措置されるなど、『義務ではない学校』に通う学生・生徒に対する支援のあり方は大きく変化をしてきております。
県教委は県内の県立学校に通学する生徒の通学に関わる経費負担の実態について調査されていると思うのですが、（1）令和3年度において自宅からの通学時間…
│掲載日：2021年12月02日│
最低賃金が4％引き上げられ、島根県の地域別最低賃金は824円となりましたが、下請法に基づく元請と下請けの取引条件が変更されたという話はほとんど聞こえてきません。過般、下請法に関わる公正取引委員会の研修機会がありましたが、講師が講演対象としていた者は元請事業者であり、島根県での研修内容には違和感があり、「公取にしてそうなのか」と感じた次第です。(1)本来、行政が法令をもって賃金を引き上げるのであれば、対象となる事業者がコストアップになる部分を価格転嫁できるようにしなければ、弱い立場の者のみが負担をすることになり、経営破綻は必至の状況になりかねませんが、下請法に基づく県内企業の取引条件変更や…
│掲載日：2021年12月02日│
「SDGs」は、2000年に「極度の貧困と飢餓の撲滅」や「エイズなどの疾病の蔓延防止」など8つの目標を掲げた「MDGs」が2015年に達成期限を迎えたことを受けて、同年9月に「誰ひとり取り残さない」を掲げ、貧困や飢餓といった問題から、働きがいや経済成長、気候変動、ジェンダー平等、海洋環境の保全など、世界が共通で抱える課題を解決し、2030年までに先進国と途上国が一丸となって達成すべき17の目標と169のターゲットを示し、採択されたものです。
折しも、今週は「Global Goals Week」と呼ばれている「SDGs週間」で、SDGsへの意識を高め、行動を起こす機会だそうです…
│掲載日：2021年09月24日│
