Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
日本の国土政策は、「国土の均衡ある発展」を合言葉に、高度経済成長による右肩上がりの経済が生み出す富を地方に再配分して構築されてきましたが、経済成長が鈍化し、公共事業や補助金、地方交付税などによる地方分配型の政策が財政赤字を増大させるとして、2001年4月、「聖域なき構造改革」を掲げた小泉内閣によって見直しをされました。
しかし、市場原理の導入は都市と地方の格差や所得格差の拡大を増幅させたため、2014年9月、第2次安倍改造内閣は東京一極集中の是正と都市と地方の経済格差を解消することによって、地方の人口減少や活力低下に歯止めをかけ、日本全体の国力を高める政策として地方創生を掲げ…
│掲載日：2022年09月23日│
次に、大都市圏と地方の格差についてお尋ねします。
全国で見れば、東京圏など大都市圏への人口集積が進んでいますが、島根県でも松江と出雲への人口集積が進んでいます。さきの国調の結果を見ると、県人口が大きく減少をしているのに世帯数は減少していません。つまり、1世帯当たりの構成員が大きく減少し続けているということであり、それは、農山漁村いわゆる中山間地域において顕著であるように思います。
はじめに、昨日公表された基準地価は、東京銀座が1㎡あたり3,930万円で、島根県の松江市伊勢宮は1㎡11.4万円の約344倍ですが、この実態に対する知事の所感を求めます。（知事）
│掲載日：2022年09月23日│
次に地域別最低賃金についてお尋ねします。
島根県でも先の審議会で、地域別最低賃金について33円の引き上げが答申され、10月5日から適用となりますが、最賃制度はいつから始まったものですか。
ところで、地域別最低賃金の全国の加重平均と東京都・島根県の地域別最低賃金は、２０年ほど前には東京と島根県の賃金差は100円であったのに、東京と島根は大きな差異が生じた理由はどこにあると考えますか。
また、最低賃金の格差によってどのような状況が生じると考えられますか。（商工労働部長）
│掲載日：2022年09月23日│
次に、農山漁村の状況についてお尋ねします。
台風１１号、１４号の襲来はコメや果樹の収穫期と重なっており、その影響を心配するところであり、被害を受けた地域や就業者に寄り添った適切かつ迅速な支援をお考えいただきますようお願いをしておきたいと思います。
初めに、県内の農業や漁業、林業就業者の平均所得の推移について1950年から10年刻みでお示しください。
同様に、農産物価格の推移について、例えば米や野菜、畜産物の主標で同じようにお示しください。
地域から八百屋や魚屋が消え、全国チェーンのスーパーやコンビニにとって代られています。スーパーやコンビニ…
│掲載日：2022年09月23日│
次に情報発信についてお尋ねします。先日の山陰中央新報の一面に掲載された松江、出雲の周辺部人口の減少記事には、将来を憂うる人々に大きなインパクトがありました。
はじめに、社人研の結婚に関する報告の内容について全国と島根県の状況をお聞かせください。（地域振興部長）
次に、島根県の結婚件数と出生数の推移について、昭和30年と昭和60年、平成27年、令和2年、および令和3年の数値をお聞かせください。また、近年のコロナ禍の影響については、どのような分析を行っていますか。（健康福祉部長）
ところで、ふるさと島根定住財団が設立されて以降のU・Iターンの状況と近年とみ…
│掲載日：2022年09月23日│
「ブルシット・ジョブ」について伺います。
近ごろ、「ブルシット・ジョブ」と言う言葉を聞きますが、その意味するところは何でしょうか。
また、県庁でブルシット・ジョブにあたる職種や思い当たる部署がありますか。
ところで、TVや映画のドラマや時代劇で「昼行燈」として一見無駄・無能のように見える者が実は「キレ者」で、一たび何かが起きるとその処理にあたるとする姿が描かれます。経費削減や行革で姿を消した職種やアウトソーシングされた分野に職場に必要不可欠な要素を持っているものはありませんか。（総務部長）
行政においても一般企業においてもクレーム処理は極め…
│掲載日：2022年09月23日│
ヒトの体細胞は50回ほど分裂すると老化して死滅すると言われています。遺伝子の構造がヒトとわずか1.5％の違いしかないサルの寿命は50歳程度で、オス、メスともに死ぬまで生殖能力があり、老化が始まるとあっという間に死を迎えるそうです。しかるにヒトは、老化が始まってもずっと生きているのは、社会を構成して『互助』が進んできたからだと言う進化論の学説があります。
現代は人生100年時代を迎えたと言われますが、IT社会に生まれ育った世代は、友達と遊ぶことや女性とデートをしたり、趣味に興じたりすることを「時間のムダ」とする者が少なくないとのことで、それが、少子化の一因だとする人もあり、識者…
│掲載日：2022年06月06日│
コミュニティの深さを示す典型的な事象は生き死になどの喜怒哀楽をともにするありようですが、コロナ禍でいちばん変容したことは葬儀（冠婚葬祭）の簡略化です。
「人の生き死に立ち会えない」、いわゆる「喜怒哀楽を共にできない」ことが定着しつつあることに危惧を覚えます。家族が臨終に立ち会えない、隣保の人々が悔やみに行けないなどの事象が見られ、家族葬や直葬は珍しいことではなくなりました。「人々が助け合って、ともに暮らす」という「田舎の良さ」が消失するおそれがあり、
（４）『死』に向き合ってこそ『生』を意識し、生きていることに感謝し、先人を偲ぶということにつながりますが、「生死…
│掲載日：2022年06月06日│
働き方改革は、安倍内閣が掲げた「一億総活躍社会」に向けた取り組みの総称で、厚生労働省の説明では、「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革で、その目的は、働き手を増加させ、出生率と労働生産性の向上を目指すものとされています。具体的には、2018年6月に「働き方改革法案」が成立し、2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されてきました。
その主なるものは、「時間外労働の上限規制の導入」
「勤務間インターバル制度の導入促進」「年５日の年次有給休暇の取得」「月６０時間超の残業の割増賃金率引き上げ…
│掲載日：2022年06月06日│
教育現場にある問題とされている『長時間勤務の解消』『社会的評価の向上』『残業や部活動指導に対する手当の支給』『教員研修など資質向上の取り組みのあり方』などについて、現場の意見をしっかりと聞いて取り組みをする必要があると思います。
教員の長時間勤務は部活動が原因のように言われていますが、部活指導は長時間勤務の因の一部に過ぎません。教員の長時間勤務の原因は、構造的なものであり、民間企業がワークフローシステムの導入により、社内文書や申請手続きの電子化、フレックスタイム制やテレワークに取り組んだように、抜本的に変革を企図すべきです。学校にもICTいわゆるテレワークが導入されており、法…
│掲載日：2022年06月06日│
