Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Columns
日本経済の肥大化によって日本社会に国際ルールが持ち込まれ、構造改革と称される一連の改革が断行されています。経済指標では成果を挙げており、景気は回復基調と伝えられていますが、競争原理になじまない分野のセーフティネットが不十分なために「ひずみ」や「いたみ」が特定地域(分野)に顕著となってきたのが『格差』です。
三位一体改革や地方分権推進などは緒についたばかりで功罪を論ずるには時期尚早ですが、現時点でその恩恵は「都市に篤く地方に薄い」もので、地方の疲弊は深刻です。
都市にヒト・モノ・カネが集まる都市と地方の格差は「古くて新しい問題」であり、「税による富の再配分をいかに果…
│掲載日：2007年07月27日│
松江市のティファニー庭園美術館の閉鎖に続いて、斐川町の「いりすの丘」を運営するファームが撤退するとの報道がありました。
「いりすの丘」は、全国で類似施設を運営するファームから人材やノウハウの提供を受けて、斐川町とJA斐川町、ファームが出資する第３セクターが経営にあたっており、年間２０－３０万人の集客があるだけに影響は深刻です。
宍道湖周辺では古代出雲歴史博物館や荒神谷博物館などがオープンする一方でティファニーの閉鎖に象徴されるように、必ずしも集客施設の相互連携が不十分で「小さなパイの奪い合い」となっており、ファームの撤退を今後の教訓にしなければならないと思います。…
│掲載日：2007年07月25日│
７月１５日に新潟・長野地域で震度６強の地震があり、３００棟もの建物が倒壊し、死者７名を含む多数の負傷者が発生したとの報道がありました。
同地域では３年前にも大きな被害が発生しており、２００世帯以上が仮設住宅で生活していると聞いており、昨年の能登半島地域の例からも、住家や公共施設の耐震補強の必要を感じます。
島根県内では、学校や道路、橋梁など公共施設の耐震構造が必ずしも担保されておらず、災害時の安全やライフラインの確保に支障を来すおそれがあり、他地域での教訓を活かした取り組みが急がれます。
│掲載日：2007年07月18日│
大正９年生まれの父が誤嚥性肺炎による呼吸不全で急逝しました。２０年前にガンで余命１００日の告知を受けてから、徹底した節制によって、病気と向きあって生活してきました。近年は腎不全によって人工透析が必要になりましたが、最期の一瞬まで普通の生活スタイルを貫き通した「頑固な大正人」でした。
第２次世界大戦でフィリピンに召集され、数少ない生き残りの父は、戦争の悲惨さや平和の必要性を語る一方で、国防の要諦や日本人の精神文化、「人に尽くすという」人間の本分の大切さを私にたたき込んでくれた人生の師の一人でした。合掌
│掲載日：2007年07月13日│
「１票の格差是正」で、いつの間にか国会議員の７割が大都市圏から選出された議員となり、与野党を問わず「国際化」「自由競争」など『強者の論理』が価値判断の基準となってきました。
税源委譲による地方交付税の削減や市町村合併の推進は「効率化」の象徴で、国土保全や食糧の供給、水源の涵養などのコスト負担は「求めなければ措置されない」状況となりました。
金融の自由化によって「資本による社会の支配」が強まるなかで、「地方の利益」を守るためには『声の大きな政治家』を国会に送るしかありませんが、連日のセンセーショナルなマスコミ報道は国民の冷静な判断を阻害しています。
│掲載日：2007年07月10日│
男女共同参画の法制化によって、中学校から「家庭科」がなくなり、女子の「裁縫」や「炊事」などのカリキュラムはいつの間にか消失してしまいました。
「いまの若い人はミシンどころか針を使うことさえ知らない」と言われ、「雑巾はコンビニで買うもの」という価値観は、田舎での生活を否定しています。
男女や父母の役割分担を否定することは、日本人の精神文化を急速に失わさせており「外国では」「欧米では」という価値観が、日本の国益を大きく損なわさせています。
「男女同権」「共同参画」「雇用機会均等」など従前から『あたりまえ』だった価値観が、男女共同参画基本法によって大きく変質…
│掲載日：2007年07月09日│
出雲市の日御碕から鳥取県の大山までを「人間文化の原風景～ご縁を繋ぐ神仏の通い路」と名付けて、中海・宍道湖・大山圏域を日本風景街道に登録させようという活動が始まっています。
国土交通省が、アメリカの「シーニックバイウェイ」をモデルに、地域の歴史や文化、風景などを道によって結び、地域振興につなげる試みを「日本風景街道」として登録し、国が支援するというもので、すでに、この地域にある２０の社寺によって「縁座の会」が結成され、意欲的な取り組みがされていることから、早期の登録を期待してています。
│掲載日：2007年07月07日│
久間防衛相が「広島・長崎へのアメリカの原子爆弾投下は、戦争終結の面からは『しょうがない』選択だった」と発言したことは、被爆によって３０万人以上の一般市民が死亡した歴史を持つ日本人としては「許されない発言」であるのなら安倍首相は更迭すべきでした。
閣僚が歴史観を語ることはそれが「政府見解」となるものであり、「第２次世界大戦は日本の侵略戦争」という官房長官談話が日本政府の公式見解であれば、久間発言は政府見解に矛盾するものではありません。
マスコミが発言の一部をセンセーショナルに取り上げ、その度に責任追及が始まりますが、こうした繰り返しが議論する場である国会の形骸化を加…
│掲載日：2007年07月03日│
昨日「新しい日本をつくる国民会議」(２１世紀臨調)が、東京都内のホテルで、安倍首相と民主党の小沢代表との討論会を開催しました。
議論の内容は年金問題や憲法、教育などの国民の関心が高い項目に及んだものの、わずか１時間３０分の議論には「やっただけ」の価値しかないと思います。
延長された通常国会の会期は７月５日までまだ４日間も残されており、法律案や請願の審議を終えたからと言って「お休み」するのではなく、党首討論などで国家経営の基本的事項を徹底的に議論してほしいと思います。
│掲載日：2007年07月02日│
島根県の平成１８年の自然動態速報によれば、出生数は６０１１人と前年に比べて若干アップしました。死亡数は８４５３人で自然動態は２４４２人の減となっており、東出雲町を除いて全市町村でマイナスとなっています。
また、１年間の婚姻数は３３０５組ですが、離婚数が１１９９組に上っており、特に江津市や邑智郡では離婚率が５０％を超えており、比較的、都市部よりも周辺部の比率が高い傾向となっています。
結婚や家庭生活に対する意識や価値観が変化していることが離婚の増加要因なのかも知れませんが、社会の最小単位である家庭の崩壊は、過疎化・少子化に拍車をかけ、さらには地域社会の崩壊をも招きか…
│掲載日：2007年07月01日│
