島根県の人口が７１万人を割り込んだとの報告を受けて

従来発想を超える手法や発想によって窮地を脱してほしい

島根県は４月２７日、平成２４年４月１日現在の島根県推計人口は７０７４３９人と発表し、島根県の人口が７１万人を割ったことが明らかになりました。平成２３年の出生数が５５９６人に対し、死亡者数が９３５４人で自然減が３７５８人、社会減が１７７８人で、１年間に５５３６人が減少、とりわけ、３月の社会動態が転入３９３４人、転出６３６１人と２４２７人もの減となるなど、県内に就職や進学の受け皿が大幅に不足していることが伺えます。
「魅力がない」「働ける職場がない」「医療、福祉が十分でない」「人間関係が保守的で変化を拒む」などのイメージが言われ、「たまに来るのはいいけれど、住みたいとは思わない」…

│掲載日：2012年04月30日│

消費税の改定が本当に「税と社会保障の一体改革」の目的だろう

現状では「ムダの根絶」を放棄して歳出を拡大させた民主党政権の「失政のツケ廻し」にしか過ぎない

国会で平成２４年度予算の審議が始まり、野田内閣は消費税の税率改定を柱とした「税と社会保障の一体改革」について大綱を閣議決定し、必要となる法律案を３月末までに国会に提出するとの報道がされ、いよいよ国会でも関連する議論が白熱してきた。
民主党は「ムダの根絶」を掲げて国民の支持を集め、政権奪取を果たした。しかし、事業の中止や政策の見直しで捻出された財源は、マニフェストの１７兆円にははるかに及ばない２兆円ほどで、子ども手当や高校無償化などのバラまきと整備新幹線の着工、エコカー減税など、財源をすべて国債の増発で賄う予算編成を続け、自民党政権時代に比較して、実に年間１４兆円もの歳出拡大が…

│掲載日：2012年02月18日│

『成人の日』によせて

「二度とない人生」だから　大事に　そして大胆に

１月９日は『成人の日』。出雲市など県内自治体の多くは１月８日までに成人式を行いましたが、成人の日の趣旨は「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を、祝い励ますこと」とされています。新成人の皆さんに心からの祝福を贈るとともに「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする」という意味をかみしめていただきたいと思います。若い皆さんには明日があります。どうか、力強く一歩を踏み出し、自らの可能性に大いにチャレンジしていただきたいと思います。はなむけに私の尊敬する坂村真民先生の詩を贈ります。

「二度とない人生だから」

二度とない人生だから　一輪の花にも　無限…

│掲載日：2012年01月08日│

年頭所感（平成２４年）

「辛抱」

「我慢」と「辛抱」について調べてみた。ともに忍耐をあらわす同義語だと思っていたが、我慢は、もともと仏教用語で、我を立てる気持ちの意、つまり自慢の裏返しで、辛抱は、環境の苦しさに押し流されないで、向上心を持ち続けることとある。
そういうことになると、我慢の先には、あまり嬉しいものはないが、辛抱には背景に長い時間と、じっと息を潜めているような忍耐があり、冬を越して暖かい春を待つという雰囲気がある。「我慢の先には不満 が、辛抱の先には 希望 がある」と言われる所以である。
ドイツの詩人ローガウは「希望は頑丈な杖で　忍耐は旅の着物　この二つをもって　人は現世と墓を通って　…

│掲載日：2012年01月01日│

菅首相の退陣と野田内閣の船出にあたって

失政の轍を踏むことだけはなしに願いたい

日経ビジネスで、河合 薫氏は「“決断”命！空回りリーダーが最後までさらした醜態」として次のように書いている。
『菅直人前首相は辞任の記者会見で「私の内閣を、歴史がどう評価するかは、後世の人々の判断に委ねる」と述べた。就任直後の「消費税の引き上げ」や「ＴＰＰへの参加」に始まり「太陽光パネル１０００万戸」「浜岡原発停止」「脱原発」宣言まで、記者会見の発言内容はクルクル変わり、掲げた政策は何一つ前進しなかった。菅首相が退陣を余儀なくされ理由は「政治判断の誤りによる結果責任」である。
米ミシガン大学経営大学院のノエル・M・ティシー教授は、「リーダー…

│掲載日：2011年09月03日│

菅さん、あなたは史上最低のリーダーです

万事が場当たり的で、関係者を混乱させるだけ

国のエネルギー政策のなかで原子力発電にかかわる問題はダッチロール状況となり、島根原発の運転再開の見通しも全く見えなくなった。九州電力玄海原発をめぐって、６月２９日、海江田万里経産相が佐賀県を訪問し、運転再開について「国が責任を持つ」と地元自治体に確約した。玄海町長は運転再開を容認し、古川佐賀県知事は海江田大臣の発言に理解を示しながらも「菅首相は再生エネルギーについて雄弁に語るが、再稼働についての言葉はない」と述べ、再稼働に対する首相の認識を質した。背景には、中部電力浜岡原発の停止要請に代表される菅首相の原発に関する言動への不信感があり、「経産相の政治判断に応じた後で、菅首相が&ldquo…

│掲載日：2011年07月08日│

「痛みを分かちあう」と言うこと

みんなで少しの我慢をしよう

国会では「復興基本法」の修正協議に並行して、菅内閣に対する不信任決議が取りざたされています。被災地の復興のためには、早急なる特別立法と予算執行が不可欠であり、震災から８０日が経過して、いまだに与野党協議が決着できないことに、国政の問題点が露出しています。
菅首相の「浜岡原発の運転停止」「自然エネルギー２０％」発言などは、党や内閣で議論し、方針決定することなしに、突然発表されました。事故対応の組織乱立や東京電力の賠償責任、復興に要する予算の財源などに対する見解も場当たりで､政府や政権与党の方針が法律案として国会に提案されない状況は、首相就任後から全く変わらないように思います。<…

│掲載日：2011年06月01日│

信無くんば立たず

福島第１原発事故の被害者救援・補償は政府が全面的に責任を負うべきです

『論語』顔淵に「子貢問政」の項があります。
子曰、「足食、足兵、民信之矣」。
子貢曰、「必不得已而去、於斯三者何先」。
曰、「去兵」。
子貢曰、「必不得已而去、於斯二者何先」。
曰、「去食。自古皆有死。民無信不立」。
意訳すると、
子貢が政治の要点について尋ねたところ、先生（孔子）は、「食料を十分にし、軍備を十分にし、人民に信義を守らせるようにすることが政治の要点である。」と答えた。
「それでは、どうしてもやむを得ない事情によって、どれかを捨て去るとしたら、どれを先にすべきでしょうか。」と尋ね…

│掲載日：2011年05月24日│

菅さん、いつまで場当たり対応を続けるのですか

法律改正しなければ復旧進まず原発の安全性も向上しません

東日本大震災の発生から５０日が経過した５月２日、ようやく震災対策の補正予算が成立しました。Ｍ９という過去最大級の地震と津波によって東北地方の太平洋岸一帯の被害は福島原発を含めて甚大なものであり、住民の救難、生活支援からライフラインの整備、交通、医療、福祉、教育など社会インフラや産業基盤など、すべてを一から再興しなければなりません。この２ヶ月、政府の震災対応を見ていると、皆さん一生懸命やられていますが、依然として、肝心要のことが置かれているように思います。
政権交代して１年８ヶ月余、民主党のマニフェストの内容はほとんど瓦解しました。首相の交代や尖閣事件、大震災など想定外の事態が…

│掲載日：2011年05月07日│

福島原発の事故対応は何を意味するのだろうか

このままでは日本中で原発の稼働は難しくなるかも知れない

４月２２日、政府は原子力災害対策特別措置法に基づいて、東京電力福島第１原発から半径２０キロを「警戒区域」とし、その外側となる放射線の累積線量が年間２０ミリシーベルトに達する可能性のある福島県内５市町村の全域か一部を「計画的避難区域」、原発から半径２０～３０キロ圏内で、計画的避難区域に指定されなかった地域を「緊急時避難準備区域」に指定した。
原発を中心にコンパスで描いた円の内側にいる人を一律に強制避難させ、違反者に罰則を適用してまで守る「住民の健康」と言うのであれば、地域ごとにきめ細かく測った放射線濃度などを基にした対応が必要である。警戒区域指定の代わりに、住民の一時帰宅を認め…

│掲載日：2011年04月23日│