県議会だより

Reports

令和2年6月定例県議会一般質問(1)

新型コロナウィルス感染防止の新しい生活様式について

国会は明日会期末を迎えます。
召集日の1月20日の新聞には、「第201通常国会で政府・与党は、財政の持続性確保のための全世代型社会保障改革の推進に関わる取り組みを進めたいとしていましたが、「対岸の火事」的な状況がダイヤモンドプリンセスのクラスター発生で一変し、短期間に、日本のみならず世界中で社会・経済の状況がここまで変化することは、まさに想定外のことでした。

あまり大きくは報道されていませんが、政府の専門家会合では、日本における新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の流行の第1波は、武漢型で1月に中国からの旅行者や帰国者を介して日本に侵入し、3月に日本…

令和2年6月定例県議会一般質問(2)

新型コロナウイルス感染対策について

紫外線のUV-C(C波)はLED殺菌灯として利用されており、重症急性呼吸器症候群(SARS)を不活性化することが判明していますが、UV-C線は危険性が高く、皮膚がんや眼疾患を引き起こすため、人には使用できないとされてきました。
数年前、コロンビア大学の研究チームは波長が222ナノメートルの遠紫外線C波が人には無害だが、ウイルスにとっては有害だとする研究成果をまとめ、最近、新型コロナウイルスについてもこの遠紫外線C波で数分以内に死滅させることが明らかになりました。
遠紫外線C波を生成する紫外線ランプは、比較的安価で9月にも実用化されるとのことであり、安全性の検証に島…

令和2年6月定例県議会一般質問(3)

不法係留対策と公共施設の活用について

自動車は道路交通法によって駐車場所を持たない保持(所
有)が禁止され、違法駐車は取り締まりの対象となって、摘発されると罰則がある。
船舶も本来は自動車と同様で、河川は、国土保全や公共の安全のために適切に管理していく必要があり、河川内に係留杭を打設したり、船舶を恒常的に係留する場合には、河川法24条・26条に基づく河川占用の許可を河川管理者から受ける必要がある。
河川内における船舶の恒常的な係留は、河川管理上の支障を引き起こす可能性があるため、通常は許可されておらず、河川管理者の許可を得ずに河川内に係留されている船舶は河川法違反の不法な係留船として『不法…

令和2年6月定例県議会一般質問(4)

宍道湖の水質対策について

宍道湖と中海は島根県が全国に誇る汽水湖であり、水域の環境保全や水質管理は河川管理者である国土交通省とともに島根県が担うおおきな役割である。
過去、長らく島根県議会議員をつとめられた浅野俊雄氏は閉鎖水域となる大型湖沼を有する都道府県議会議員と関係する選挙区から選出された国会議員に呼び掛け1984年7月に制定された湖沼水質保全特別措置法(湖沼法)の制定に大きな役割を果たされた。
湖沼法は、汚濁の著しい湖沼および関係地域の重点的な水質改善をはかることを目的に水質汚濁防止法の特別法として制定され、1985年から施行となったが、霞ケ浦(茨城県)、手賀沼(千葉県)、印旛沼(千…

令和2年6月定例県議会一般質問(5)

出雲河下港について

出雲河下港が位置する出雲地方は、出雲大社を始めとする古代出雲神話につながる歴史的遺産が多く、松江しんじ湖温泉、玉造温泉など有名な温泉地にも近く、宿泊施設も多種多様で、周辺の海岸は磯釣りや船釣りなどの好漁場も多く、海水の透明度も高いことから、海水浴やダイビング、磯遊びなどにも最適である。
全国13の特定地域重要港湾の一つに指定されている出雲河下港は、湾口が北西向きで、冬季の季節風が入り込み易いため静穏度確保が課題で、現在、静穏度を向上させるため北防波堤(320m)の建設が進められている。
出雲河下港は、災害時の利用が可能な5000t耐震バースが整備されている河下岸壁…

令和2年2月定例県議会一問一答質問(1)

新型コロナウイルスの感染拡大について

新型コロナウイルスの感染拡大は、政府が感染のスピードを遅らせ、社会的混乱をできるだけ小さくするための対策として、学校の臨時休業や大規模イベントなどの自粛要請をするという事態に発展しました。

島根県には感染が報告されるまでの間、学校の臨時休業などを実施するまでに一定の時間がありますが、Xデーに備えた準備はどのようにされていますか。(総務部長・教育長・健康福祉部長)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、県内経済への影響予測と、最悪の事態に備えて、どのような対策が必要だとお考えになっているのかお尋ねします。(商工労働部長)

島根県感染症情報センターのホ…

令和2年2月定例県議会一問一答質問(2)

県内経済の現状について

国は、「地方創生」とする政策が掲げていますが、東京一極集中は収まるどころか、むしろ加速しています。
そこで、超低金利、通貨の量的緩和などを主とした「アベノミクス」とする経済対策の問題点を指摘したいと思います。

はじめに、令和元年末の島根県に存する金融資産はどのくらいと見ているのかお尋ねします。(政策企画局長)
金融機関が保有する資産の運用先はどのようなものですか。
また、そのうち、島根県内の住民や法人に投資している金額はどのぐらいですか。(政策企画局長)

従来、金融機関に預託している預金などの金融商品には3~5%程度の利息が…

令和2年2月定例県議会一問一答質問(3)

里山の荒廃(奥山化)について

石炭・石油、天然ガスなどの化石燃料によるエネルギー供給は、薪炭、水力などいわゆるバイオマスエネルギーの循環によるエネルギー供給の仕組みを変化させました。
いま、地球温暖化による気候変動や大地震、ゲリラ豪雨などの事象は、災害や生態系の変化を想起させており、文明が地球環境を棄損させ、人類の生存を危機に追い込むに至って、少しずつ、「価値」に対する思考が変化しつつあります。

森林は、人工林と天然林に分けられるが、その定義は。(農林水産部長)

人工林は、「植えて、育てて、伐って、使って、また植える」という40~60年の循環利用を前提にしています。天然林の大半…

令和2年2月定例県議会一問一答質問(4)

美味しまね認証の進化と食品の安全について

農業情勢は、自由化の拡大による価格低迷、産地間競争の激化、担い手の不足、高齢化など様々な問題を抱えていますが、東京オリンピック、パラリンピックを機に国際水準のGAPやHACCPの制度化などが強まり、食の安全・安心に対する社会的要請はますます高まりを見せることは必至です。

「地域をけん引する経営体」の育成が急務で、かつ、就農者の確保が大きな課題として、県は令和2年度から、農林大学校の定員増や短期学科の創設、新規就農者への経済的支援の年齢制限撤廃や事業承継となる自家就農者への支援拡大を企図していますが、見込みはいかがですか。(農林水産部長)

農林水産省は、日本産農…

令和2年2月定例県議会一問一答質問(5)

学校給食コーディネーターについて

近年、パンや麺の献立をなくし、週5日米飯を提供する「完全米飯給食」が広がっていますが、食料自給率の問題や生活習慣病予防の観点からも、政府は「日本型食生活」を見直し、「食育推進基本計画」のなかで給食の米飯実施回数を増やすよう呼びかけています。
アレルギーを持つ子や薬を飲む子が増え、子どもたちの体に変化が起きているのは確実で、安全な食べ物、健康になる食べ物を用意するのは大人の務めです。
子どもたちには、地元で取れた旬の食材を、一番美味しく、しかも、安い時期に、特に、野菜や魚介類をたくさん食べさせてほしいものです。

県内の保育所、幼稚園、小中高等学校で食物…

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