Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
昨日の新津和野町の発足に続き、いよいよ１０月１日今大田市と邇摩郡の二町による新大田市と鹿足郡一町一村による吉賀町、浜田市と那賀郡三町一村による新浜田市の発足により県内の市町村合併はひとまず終了いたします。明治初年の合併、戦後の合併そして今回の平成合併と大きな動きのなかで、市町村の行政資料は散逸し、消失しています。様々な地域で郷土史が編纂されてはいますが、編集作業に当たった皆さんからは、資料の不足や散逸を嘆く声は大きく、今回の合併でさらに消失するのではないかとの懸念が寄せられています。島根県には公文書館はありません。公文書法によれば、行政資料の保存、管理は当該行政体の責任とされており、ます…
│掲載日：2007年04月07日│
県議会議員の任期も折り返しを過ぎました。 この２年間の県政は、 財政窮乏により 「縮み思考」 または 「縮小再生産」 に向かい、 明日の希望が感じられません。 かつては 「アメリカが嚔をすると日本は風邪をひく」 と言われましたが、 いま 「国が嚔をすると地方は風邪どころか肺炎になってしまう」 状況にあります。
日本は戦後の経済発展を背景に社会福祉、 とりわけ医療、 年金に代表される給付型の福祉経費は増大し、 いまやその給付総額は国の年間予算に匹敵しています。 高齢化により受益者が増大する一方であるのに対し、 制度を支えるべき生産年齢人口は少子化により減少し、 制度の維持・存続…
│掲載日：2007年04月05日│
１８年前、 知事は 「海と山のフロンティア」 を言われました。 島根の豊かな自然と産品を組み合わせた産業の振興を県政の柱にすると。 私は、 農林水産業の振興こそ島根の生きる道だと思っています。 もちろん、 旧態依然とした取り組みではやっていけません。 時代にあった技術革新や設備投資も必要です。 しかし、 豊かな自然を生かし、 その恵を最大限活かして生業を立てることこそ、 私たちの生存になくてはならない要素であり、 時代を超えて地域が生き残る途でありましょう。
見方を変えれば、 バイオテクノロジーやバイオマス利活用など時代は自然の再生能力を活かした技術が最先端となりました。 い…
│掲載日：2007年04月04日│
私は島根半島部の十六島湾岸に生まれ、 現在も住んでおります。 この地方は昭和初年から４０年代後半まで天然石膏の産出と底引き漁業や定置や地曳の海面漁業をはじめ一本釣や採貝などの漁業により潤い、 活気があり、 また、 キヰの浜と呼ばれた海岸は遠浅で水清く、 明治時代後期には県内屈指の海水浴場が開設されるなど多くの往来もありました。 昭和４１年、 全国で最後に指定された中海新産業都市の中核、 拠点港として河下港の整備計画が発表され、 海岸の埋め立てが始まりました。 海水浴場は工業団地に姿を変え、 同時に十六島漁港も大型漁船に対応する避難港として整備され、 湾岸の状況は大きく変わりました。 しか…
│掲載日：2007年04月03日│
平成１１年に男女共同参画基本法が成立し、 政府は男女共同参画基本計画を策定し、 地方でも同様の条例、 計画の制定、 立案が義務化されました。 これによって、 「看護婦は看護士」 「保母は保育士」 「スチューワーデスは客室乗務員」 と言うように呼称が変わり、 男女雇用機会均等法によって女性の深夜労働が解禁されました。
私は男女共同参画社会とは、 男女がお互いの役割、 特性を尊重し、 活かし合いともに協調して社会を構成しようという理念がベースになければ、 日本社会が永い間形成してきた価値観を法令で破壊する結果になるのではないかと大いに危惧しております。
日本人のアイデ…
│掲載日：2007年04月02日│
島根県は、長い間、人材の供給(輩出)県とされてきました。『都会で活躍している人たちを輩出したのは私たち島根県のような田舎なんだ。』
と自負してきたのですが、先日の県内高校生の学力は全国４５位との報道に愕然としました。
公債費比率や経常収支比率等の財政指標から見る行政力、農林水産業や商工業など産業統計から見る生産力、国体の順位などから見るスポーツの競技力、そして今回の学力。すべての指標が全国最下位水準では県勢の停滞・閉塞感はつのるばかりで、意気消沈です。そして、今期定例会には昭和３０年初から５０年ぶりとなる大幅な前年比減額となる予算が提案されました。
有…
│掲載日：2007年04月01日│
先般の報道によれば東京都の合計特殊出生率がとうとう1.00を割り込んだとのことであります。単純に言えば、出生率が2.00を割り込めば人口は減少に向かうわけでありますが、出生率が1.00ということは１世代で半減し、２世代で４分の１になるということですから、まさに由々しきことであります。本県の出生率は全国平均と比較すれば若干高いとは言え、減少傾向にありますが、近年の推移はどのようになっておりますでしょうか。同様に、核家族化によって３世代同居の家庭がずいぶん減少したように感じておりますが、３世代同居家庭の推移はどうでしょうか。
「しまねエンゼルプラン」や「しまね少子化ステップアップ…
│掲載日：2007年03月31日│
３点目は京都議定書の発効に伴う取り組みについてであります。京都議定書の発効に伴い、日本は２００８年から２０１２年の５年間で約１４％の二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを削減しなければなりません。京都議定書の規定する１９９０年を基準年とする温室効果ガスは、自家用自動車や家庭用電化製品の増加、サービス業など業務用床面積の拡大により、削減はおろか依然増加傾向にあり、基準年の数値から６％の減とする数値の乖離は増大しています。
地球温暖化の原因は温室効果ガスの排出によると考えられ、このまま推移すれば１００年後には平均気温が３－５．８℃上昇し、平均海面水位が最大で８８cm上昇するとの予…
│掲載日：2007年03月30日│
最後に改正船舶油濁損害賠償保証法の施行に伴う問題について申し上げます。昨日の改正法施行によりPI保険未加入の100tを超える外国籍の船舶は日本国内の港に入港できなくなりました。国土交通省による２月２８日までに９１７隻の申請に対し６８２隻の証明書を交付したとのことでありますが、関心の北朝鮮籍の船舶については１６隻にとどまっており、北朝鮮からのべにずわいカニが水揚げされている境港の水産関係者は大きな不安を抱えております。特に、カニの加工業者にとっては原料確保の観点から死活問題とされ、平年１８０億円ものカニ関連販売額は１２０億円に減少するだろうとの観測もあります。県内の旅館、料理店など観光関連…
│掲載日：2007年03月29日│
平成１６年１２月１日現在の島根県職員の配置状況は。
(総務部長答弁)
平成１６年１２月１日現在の職員数は正規で、１５，２７４人(知事部局５，２３０人、教育委員会８，２８１人、公安委員会１，７６３人)であり、臨時、その他が２，０６２人となっている。
平成１６年度の給与関係費(見込額)は
(総務部長答弁)
平成１６年度の決算ベースで算定すると、知事部局の人件費総額は１５３，４１９，８９５千円(知事部局５６，３６８，１２１千円、教育委員会７８，８０４，９５２千円、公安委員会１８，２４６，８２２千円)で、そのうち非正規分が１２，７…
│掲載日：2007年03月28日│
