和而不流(和して流れず)

Columns

2月定例県議会が終了しました

澄田知事に感謝決議を行いました

任期最終となる2月定例県議会が閉会しました。最終日の3月2日には手銭議員の発議で、今期限りの勇退を表明している澄田信義知事に対する「感謝決議」が行われ、倉井毅議長から感謝状が贈呈されました。
2月議会では、総額5100億円余の平成19年度一般会計予算など知事提案の81議案と食育条例など議員提案9議案が上程され、いずれも原案の通り可決されました。
春の統一地方選挙を目前にした議会は、山陰中央新報の紙面で指摘されたとおり、緊張感を欠いたことは事実で、質問に立つ議員は普段の半分でした。一部の常任委員会では定足数に達せず、審議中断を余儀なくされるなど、議会人として反省すべ…

後援会本部事務所の開設式を行いました

4月の統一地方選挙に向けて後援会活動の拠点となる、園山繁後援会本部事務所の開設式が、2月25日10時から出雲市西平田町で開催され、後援会関係者など約350人が出席しました。
当日は景山俊太郎参議院議員をはじめ西尾理弘出雲市長や江角一夫島根県農政会議会長などが激励に駆けつけました。挨拶に立った園山繁島根県議会議員は「厳しい時代を生き抜くための知恵の有無が地域の将来を決める」と次代を切り拓くべき固い決意を述べました。
2市4町の合併により新選挙区となる出雲市選挙区は、定数7に対して現職・新人合わせて9人の立候補が予定され、4月8日の投票日に向けて厳しい戦いとなることが…

2月22日は「竹島の日」

日本政府は国益を考えて

島根県議会が条例で、2月22日を「竹島の日」と定めて2年が経過しました。昨年6月には、衆、参両院において「竹島の領土権確立に関する請願」が採択され、初めて国会の意志が示されました。
しかしながら、「竹島は日本固有の領土」と言うだけで、政府部内の動きは従来のままで、竹島問題を所管する部局の設置や日本海の日韓漁業問題などにほとんど進展はありません。
領土問題は選れて国家間の問題で、外交交渉で解決すべきものですが、政府に『解決しようとする意志』が見えなければ、韓国の不法占拠という事実上の実効支配が継続し、「現状が固定されてしまうのでは・・」との心配をしています。

19年度の駆除捕獲数は580頭です

弥山地域のシカ対策が発表されました

2月15日に開催されたシカ被害対策協議会で、島根県鳥獣対策室は、弥山地域に生息するシカの推定生息頭数を682頭とし、19年度に580頭を駆除する方針を示しました。
島根県の特定鳥獣保護管理計画では、弥山山地で保護すべきシカの生息頭数を180頭と規定しており、2月8日に開催された北山地域シカ被害者の会で「徹底駆除」の意見が強く出されたことから、大社・出雲・平田の旧市町毎に猟友会で編成している駆除班の受持区域を拡大するとともに、通年捕獲を可能にするなどの駆除体制の強化が図られることとなりました。
また、シカの生息頭数の増加による被害の拡大を防止するため、緊急対策として…

新出雲風力発電所の起工式がありました

2月17日に78,000kwの発電能力を持つ国内最大級の風力発電施設となる新出雲風力発電所の起工式が出雲市立北浜小学校体育館で行われました。
完成は平成21年8月の予定で、47,000世帯分の電力をまかなうことが出来るとされており、島根県の二酸化炭素削減目標の12%に相当する自然エネルギーによる取組みには大きな注目が集まっています。
この風力発電事業の是非については、エネルギー転換の面と野生動植物の生育環境や宍道湖北岸の景観などについて様々な議論があり、当初計画の39基から26基に変更されるなどの曲折もありました。
出雲市の長岡助役はあいさつの中で、「…

どうする?増加する一方の北山のシカ

島根半島弥山産地はホンシュウジカの南限生息地域として、捕獲禁止などの保護が行われてきましたが、生息頭数の増加による農林産物への被害は、関係住民の受忍限度を遙かに超えており、生息区域も湖北山地に拡大するなど、容易ならざる事態となりました。
林業の経済性喪失による人工林の放置などにより、モリの中は真っ暗で、光合成が遮断されるため、植物の生育環境が劣悪となっています。雨水による土砂流失や野生生物のエサとなる草木の不足による生態系の変化は、座視出来ない状況となっており、シカやサル、クマ、イノシシなどの出没や目撃は、森林の荒廃の大きなメッセージでもあります。
シカ被害は農林…

布勢川土石流災害の復旧記念碑が竣工しました

平成9年7月12日、梅雨前線による大雨により、布勢川上流の山腹崩壊に端を発した10万立米にもおよぶ土石流は、一瞬のうちに家屋や橋梁を押し流して河口に達しました。
幸いにして、流域住民は事前に避難をしていたため、人的被害は免れましたが、流域の被害は大きく、復旧工事には10年を要し、このほど完了しました。
工事の完了に伴い、災害と復旧の歴史を後世に伝えるべく、1月27日に「至誠通天」と澄田知事に揮毫された記念碑が、島根県をはじめ出雲市、地元関係者によって除幕されました。
近年、人工林の放置が拡大しており、樹木の過植栽状態による森林の受光不足が深刻になってお…

スポーツ振興大会によせて

1月19日、平田地域のスポーツ振興大会が開催され、平成18年度に活躍した松村文弥選手など57人、11団体と普及・発展に貢献した錦織育子選手など7人、2団体が表彰されました。
昨年度は錦織選手の日本記録樹立をはじめ松村選手の全国小学生陸上大会(日清カップ)優勝、旭丘中学校の全国駅伝入賞、平田中学校の県総体総合優勝など目覚ましいものがありました。
旧平田市体協が地域スポーツの関係者を一堂に集めて成果を挙げた団体・個人を表彰、顕彰する振興大会を始めて20年近くになりますが、今年の大会ではアテネオリンピックの陸上男子400mリレー4位入賞の土江寛裕城西大陸上部コーチが「陸…

羮に懲りて・・・

和歌山県から福島、宮崎に続いた「官製談合」の連鎖により、全国知事会は一般競争入札の拡大や天下り制限など「官製調達」のルールを見直しする方向を示しました。
決裁権限を持つ公務員が金品を受領して便宜供与をすれば「汚職」として断罪されますが、今回、公務員の天下りによる官製談合が摘発されたことで、団塊世代の公務員の二次就職が微妙になり、一般競争入札の拡大により、地域性や技術力の評価よりも施工単価だけが重用視され、大手事業者の参入機会が飛躍的に増加するのではないかと危惧しています。
不祥事が起こるたびに繰り返される「○○の禁止」という通達。表面的な批判をおそれて、身動きが取…

県債償還に対する懸念にお答えします

島根県が発行する地方債は、法令で定められた手続きに則り、事業目的毎に発行されます。建設事業の場合は、概ね元利償還分の1/2が、法律によって国が規定する減税等に要する経費に充当する特例債については全額が、それぞれ交付税措置されます。
発行した地方債の返済は、国の財政ルールに基づいて計画的に行われていますが、近年、国が示す地方財政計画の縮減方針は、「改革」とは名ばかりで、実態は、国の放漫財政のツケを一方的に地方に転嫁するもので、地方自治を崩壊させかねません。
地方議会の議員は、財政破綻によって県民生活に支障が出ないよう厳しくチェックすると同時に、国の朝令暮改傾向につい…

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園山繁の活動日誌