県議会だより

Reports

平成27年9月定例会一般質問(5)

農林水産業対策について

まず、農林水産業の労務災害の実態について伺います。
平成22年から昨年まで5年間に県内で発生した、農林水産業従事者の労働災害の現状(法人雇用者および個人事業者)と農林水産業従事者の労災保険への加入状況についてお聞かせ下さい。(農林水産部長)

県内の農林水産業の後継者は収益性の困難さや施設の初期投資の問題などもあって、なかなか増加していません。販売価格に対する生産者の手取りは、販売方法等に差異があって一概には言えない面もありますが、農業は29%、水産は22%、林業は4%だと言われ、採算性、収益性について、極めて厳しいとの指摘がされていますが、この5年間の県内の新規…

平成27年6月定例会一般質問

知事の所信表明について(1)島根版総合戦略の基本理念について

島根県議会の第67代議長をお勤めになり、豊かな海づくり大会の行幸や竹島の日条例の制定など、県政に大きな足跡を残された宮隅啓様には、去る6月22日午後、急逝されました。
小生にとりましては、平成15年の初当選時の議長でもあり、ここに、故人のご遺徳をお偲び申し上げますとともに、ご遺族ならびに関係者の皆様に謹んでお悔やみを申し上げ、心からご冥福をお祈りいたします。

それでは、質問に入ります。
6月16日、今春の改選から初めてとなる定例会本会議の場で、知事は3選後の県政に臨む所信を表明されました。

知事ならびに議員各位におかれましては、この春の…

平成27年6月定例会一般質問

知事の所信表明について(2)農山漁村の振興と健康対策

島根県の農山漁村の存続のためには農林水産業の採算性回復が急務であり、ブランド力を高め、競争力を強化し、市場性を向上させるためには相当思い切った取り組みが必要です。
農林水産物の生産、加工、流通、販売を一体化させる6次産業化は、取り組み次第で小ロットから対応可能で、「しまね」のブランドイメージを確立することで飛躍的に市場性は向上するはずです。

観光では「しまね」をご縁・縁結びというイメージをつくり、一定の効果が上がっています。EXILEのポスターには「本物」というロゴがあります。だからこそ、この際、「本物」というコンセプトを付加させ、「島根の産品は本物で価値が高い…

平成27年6月定例会一般質問

知事の所信表明について(3)観光振興

島根県の外国人観光客は増加したとは言え、全国47位をキープしている現状です。先の報道では、島根県が期待していた瀬戸内エリアとのリンクが見送られたとのことであり、まことに残念でした。

外国人観光客の誘致拡大には、通訳の確保やパンフレットの作成、道路や観光地のサイン、トイレなど利便施設の改修などハード、ソフト両面からの受け入れ態勢整備や商談会への出陳をはじめとする海外地域でのアピールなどの取り組みは言うまでもないことですが、国際空港を持たず、定期貨客船の寄港がない島根県が外国人観光客を誘致しようとすれば、インバウンド対策、とりわけ、最寄りの空港や港湾とのアクセス支援となる2次交…

平成27年2月定例会一般質問

知事の平成27年度施政方針について(!)

今任期最終の質問の機会となりました。
溝口知事の県政には「顔」がない。これが、小生が感じる現在の県政の姿です。
政府は日本の人口減少を国が取り組むべき政治課題として総合戦略を閣議決定し、所要の法令整備と所管部局の立ち上げ、予算措置を矢継ぎ早に開始し、地方にも相応の対応を求めています。
知事は、施政方針で、島根県の総合戦略を27年度半ばにも作成する方針を示されましたが、昭和30年からほぼ一貫して人口が減り続け、今まで、半世紀以上にわたって雇用の創出や定住対策、子育て支援などの対策を打ってきた島根県と県内市町村に「総合戦略」が存在しなかったのでしょうか。<…

平成27年2月定例会一般質問

知事の平成27年度施政方針について(2)

昨年、出雲市内の多くの自治会で避難訓練が行われました。津波を想定し、集落の高台を確認する踏破があれば、自分たちが住んでいる場所の海抜を示すプレートの設置や、中には、原発事故を想定し、バスで遠隔地まで行くというものもありました。小生はそのこと自体を無意味とは言いませんが、本来、避難訓練は「緊急事態」にあって、「自らの命を守るためにどうするか」を確認する機会で、行政が用意したバスに乗って移動するという訓練には大きな違和感を感じます。
島根半島に住む人たちは、住所地から移動するためには、北は海に出るか、南は斐伊川、神戸川、宍道湖、中海を渡る宿命にあります。自然災害でも水害と土砂災害…

平成27年2月定例会一般質問

知事の平成27年度施政方針について(3)

過疎、高齢化で一番の問題は医療、介護や交通の移動手段の確保です。近年は、地域の○○屋と呼ばれる雑貨屋や食料品店がほとんどなくなり、買い物難民の造語もできました。地域の開業医も過疎化で周辺部から姿を消しつつあります。国は、地域包括ケアを進めるとしていますが、訪問診療や、看護、介護が極めてサービスエリアが大きい周辺地域で本当に対応可能なのか疑問です。仄聞するところでは、県は市町村が行う在宅医療推進事業に対して総合的な支援制度を創設するとともに在宅で療養すべき患者が入院を継続する「社会的入院」を減少させるための医療機関に近接する地域に住宅を整備する事業を実施するなどとのことですが、地域包括ケア…

平成26年11月定例島根県議会一般質問(1)

「住みやすい地方の先端県しまねについて(1)

わが社の事務所には小生がJCの現役の頃に(たぶん25年ぐらい前だったと思う)出会った株式会社ヒューマンウェア研究所の清水英雄さんの「あきないの詩」が掲示してある
清水さんは「人生はドラマ」で「ピンチはチャンスだ」と可能思考が成功に導く道だと説き、最後に次の詩を読まれた。ずいぶん時間が経過したが、インパクトが強く、昨日のことのように覚えている。

ほんものとは「あきないもの」のことであろう
いい絵は見あきない
いい音楽は聞きあきない
いい本は読みあきない
いい着物は着あきない

商売のことも あきない とい…

平成26年11月定例島根県議会一般質問(2)

「住みやすい地方の先端県しまね」について(2)

東京の1人あたり所得は437万円に対し、島根県は238万円だが、1世帯あたりの構成員は1:2で、世帯所得で見ると遜色は無い。いままで続けてきた施策に加えて、農林水産業を基盤にした内発的な産業振興に着手すべきである。

島根県の大半は中小、零細企業で、自己資本は小さく、設備投資の原資は借り入れがほとんどである。借り入れた資本は利息を付加して、返済する必要があるから、企業は返済のキャッシュフローを確保しなければならない。
キャッシュフローが減価償却と同程度で、借り入れの返済が減価償却の範囲内であれば、借入の返済はできるが、資産は減少し、ほとんどの場合、再生産投資のため…

平成26年11月定例島根県議会一般質問(3)

ハンセン病に見る人権侵害事象に対する啓発について

ハンセン病は皮膚と末梢神経を主な病変とする抗酸菌感染症で、現在は途上国を中心に患者がいるものの、日本では毎年数名の新規患者の発生で、過去の病気になってきている。
感染症法の前文には「我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓とし て今後に生かすことが必要である。」と記載されているように、従来、ハンセン病は「らい」、「癩」などと呼称され、偏見・差別によって、罹患した人たちを苦しめた。
らい予防法の廃止(1996年)に伴い届け出制度はなくなったが、日本ハンセン病…

過去の投稿

園山繁の活動日誌