県議会だより

Reports

平成25年島根県議会2月定例会一般質問(2)

債務の保証について

①金融円滑化法の期限切れ後の対応について
金融円滑化法の期限切れに伴う各種の対応が執られているが、債務の繰り延べでは企業の再生はない。成長分野の創出こそが低迷を脱する方途である。金融緩和で通貨の供給を増やしても投資の対象が創られなければ、マネーゲームを助長させるだけである。財政支出によって成長を誘導するのであれば、もっと強力に分野を絞った政策誘導を実施すべきではないか。例えば、自然エネルギーの供給を図るのであれば、原発事故で避難を余儀なくされている地域の宅地や農地、山林を国が借り受け、ギガソーラーの施設をつくるとかといった施策を考えるべきだ。過去、何度も申し上げてきたが、化石…

平成25年島根県議会2月定例会一般質問(3)

社会資本整備について

①社会資本整備の考え方について
経済学における社会資本の定義は、「企業・個人の双方の経済活動が円滑に進められるために作られる基盤のことで、国民福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設でインフラストラクチャーに相当する。その分野は道路・港湾・住宅・公園・緑地・工業用地・上下水道・公営住宅や病院学校等多岐に渡る。公共の福祉のための施設であるが、これらについては民間で供給することが難しく、民間が事業として成立しにくいため政府や公共が重要な供給主体となることが予想され、政府や公共機関が確保し建設、管理を行うことが多い。」と書かれている。
社会資本は一般には公共的資本スト…

平成25年島根県議会2月定例会一般質問(4)

学校教育について

①権利、義務および責任について
「大人」と「子供」は対等ではない。大人と子供は平等だと主張する言論人がいるが、義務と責任を果たせない子供に大人と同じレベルの権利が与えられるわけはなく、様々な保護がされている子供と大人は大きく違うと考えるが所見は。
子どもの権利条約の内容には、生きる権利 、守られる権利 、育つ権利 、参加する権利 の4つの柱があるが、同時に「まずルールを守ること」が求められている。憲法の生存権を盾にして、権利と義務はイコールではないと主張する人がいるが、学校と生徒、企業と従業員などの関係は、基本的に社会契約である。「権利には義務がつきもの」というの…

平成24年11月定例県議会一般質問(1)

食育の必要性について

食育の必要性については健康増進のみならず、多方面から所管を超えた取り組みが必要だと思いますので、幹部の皆さん、一緒にお考え下さい。
現在、島根県内でアトピーを始めとする食物アレルギーを発症して、対応を求められている者の数が増加しているように感じていますけれども、乳児、幼児、学童、生徒の状況を把握していますか。また、そのアレルギーの原因とされている主な物質はどのようなものですか。
同じように、島根県内で、糖尿、高血圧、動脈硬化、がんなど、生活習慣病として治療中の患者数及び予備群となるメタボリックシンドロームとして医師の管理、指導を受けている人はどのぐらいですか。また…

平成24年11月定例議会一般質問(2)

和牛の改良について

10月の長崎全共の惨敗を受けたしまね和牛の再建についてお尋ねします。
平成初年に比べると現在、県内で和牛の飼養農家戸数が15%近くまで減ってきたわけですが、平成15年6月の本会議と平成16年2月の農水商工委員会において当時の畜産振興議員連盟の会長でありました倉井毅議員から、しまね和牛の問題点に関する懸念が示されております。どのような指摘がありましたでしょうか、今一度思い起こしてもらいたいと思います。

また、過去、浅野議員からも再三の提案がされていますけれども、放牧の拡大や計画的な和牛改良のあり方などに対する問題提起があったにもかかわらず、なかなかそれに取り組んで…

平成24年9月定例島根県議会一般質問(1)

松枯れ対策について

江戸時代、公儀の学問所である昌平黌の儒官(総長)として、門弟3000人を数えた佐藤一斎は「一物の是非を見て、而て大体の是非を問わず。一時の利害に拘(かかわ)りて、而て久遠の利害を察せず。為政比(か)くの如くなれば、国は危し。」と説いております。
現代の日本の政情を見ますと、まさに「世論迎合」。政に担る者が世論調査の数字に一喜一憂、囚われた挙げ句、まさに目先の選挙の優劣やマスメディアの言に左右される様に、この国の、時に故郷の危機を感じるのであります。
内閣府の『自衛隊・防衛問題に関する世論調査』によりますと、20歳以上では「日本が戦争に巻き込まれる危険がある」と考え…

平成24年9月定例島根県議会一般質問(2)

新エネルギーの取り組みについて

福島第1原発事故後、政府は新エネルギー政策策定に着手し、2030年の電源構成における原発の比率について各地で意見聴取会を開催した結果、原発ゼロへの要望で溢れ返り、新戦略に「30年代原発ゼロ」と「原発の増設なし」「稼働40年の厳格適用」を盛り込みました。しかし、原子力規制委員会が安全を確認した原発は「重要電源として活用」と記載し、建設中の大間と島根3号が例外、国の原発輸出や使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルが継続されるなど、矛盾は大きくとても基本方針と言えるものではありません。
原発の代替となる火力発電所の燃料費のほか、再生可能エネルギー導入による電気料金への上乗せや、送…

平成24年9月定例島根県議会一般質問(3)

人材と教育力の確保について

大津市でいじめが原因で中学生が自殺したとして滋賀県警が立件、強制捜査に着手して以来、いじめに関する報道がまるで洪水のごとく流されています。学校が「子供の社会性を伸長させるため、言い換えれば市民的成熟を支援する」ための次世代育成支援施設と位置づけると、生産性の低い人が排除、冷遇されることが「自己責任」として許容される現代社会の有り様からすれば当然の帰結であり、学校現場や教育委員会が問題事象を隠蔽するのは、「対応力が不足している」としてメディアや政治家、市民などに非難されることを畏れるからだとする評論には妙に説得力があります。
いじめは「自分より弱い者に対して、一方的に身体的・心…

平成24年6月定例会一般質問(1)

農山漁村の振興について

島根県の人口減少、とりわけ農山漁村の疲弊、衰弱は著しいスピードで進行しています。それは、行政が予測しているよりもはるかに厳しい状況のように思います。
かつての農山漁村には、一次産業をベースにした就労の場があり、規模は小さいながらも経済や人の循環があり、それが地域の活力を生み、コミュニティを形成していました。
しかし、情報、通信、交通などの、高速化・高度化は、人々の移動距離や通商の範囲を飛躍的に拡大させ、結果、域内での限定的な経済循環の中で生きてきた人たちは押しつぶされ、消失してしまったのです。
時代や社会に即応した投資によってネットワークを拡大させた者…

平成24年6月定例会一般質問(2)

道路整備の視点について

今春、新規に3つの山陰自動車道の事業化区間が発表され、また、温泉津・江津間の事業化に向けた調査着手の方針により、ようやく、本県の懸案であった高速道路網の整備について「つながる」見通しがつきかけてきました。国土の発展軸にリンクできることは大きな喜びです。
もとより、道路は、高速幹線・国道・県道・市町村道・農林漁港関連道など、その種類によって整備の目的や整備の方法も大きく異なりますが、高速道のように国土の発展軸にアクセスするすることを主眼にするものと地域の交流動線の役割を担う地方道では主眼におくべき要素・視点が異なると思います。
小生は、過去に、中国横断道松江・尾道線…

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