Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
全国のポリテクカレッジの入所状況を見るとかなりの志願者がありますが、江津市にあるポリテクカレッジ島根は定員割れの状況が続いています。先端的な機材と指導スタッフがおかれた工業系の施設は松江工専と遜色はないように見えるのですが、圧倒的に知名度が低いのです。
県内の企業経営者や採用担当者の多くはポリテクカレッジとポリテクセンターを混同し、高校の進路指導教諭の認識も同様で、せっかくの施設が生かされていないように感じますがその要因は何でしょうか。（商工労働部長）
同僚議員は石見地域の高校生にポリテクカレッジ島根を高校課程３年と専門課程２年の「江津工専」と位置づけ、産業人材の…
│掲載日：2016年06月03日│
私は、平成３年に平田の市議会に出まして、25年が経過をしました。今議会がちょうど100回目の定例議会でございます。そして、質疑が今回99回目でございます。国政では、地方創生、一億総活躍、こういうことがスローガンに掲げられて、地方の活性化や子育て、女性の活躍、社会進出を支援する取り組みを充実させるとされております。地方がみずからの将来を考えて、政策目標を掲げて戦略を練り、具体的な施策、事務事業を立案して実行、具現化させていくこと、当たり前のことですけれども、地方が自立して自分の足で立っていくということができれば、これはすばらしいことだと思います。
また、若い男女が結婚して子をな…
│掲載日：2016年03月09日│
資金需要の低い地方の金融機関にとって、国債運用がままならず、超低金利で業務純益が低迷し、資金コストが吸収できなくなるおそれはないのか極めて心配です。島根県内の金融機関の経営に支障を生じないのか懸念しますけれども、それは要らざる心配でしょうか。
さらに、島根県の28年度予算では、商工費に従前どおり650億円の制度融資の預託金が計上されております。制度融資の実績は、金融安定化法の施行時やリーマン・ショックの折と比較すると大幅に低下しております。昨年の実績は預託の３分の１に満たないと聞いております。ほとんどの金融機関ではプロパー融資の金利のほうが制度融資を下回って、制度融資は信用カ…
│掲載日：2016年03月09日│
地方が立っていくには国の支援が必要であることは言うまでもありませんが、国に追従あるいは国の意向のままに政策遂行したのでは自立できません。例えば山陰自動車道。着手から45年を経過して、まだ工事続行中です。建設するという国の方向が決まっているのですから、要は何年でつくるかであります。国は財源を国債で賄ってますから、これは何年で返すかと同義だと思います。今のように給付された予算の範囲で道路建設をやっておっては、貫通するまでの間、得られる便益は極めて限定的で効果の発現はありません。私はＳＰＣを設立して、ＰＦＩをもって二、三年で一気に建設して、当面、金利と維持費を捻出するために有料で供用し、国の予…
│掲載日：2016年03月09日│
平成28年度予算の公債費に関してお尋ねしておきます。 先日の全員協議会で総務部長の説明を聞いて、公債管理特別会計で管理する減債基金には、償還積み立てと償還引き当てが存在すると思いました。償還積み立ては、従来からの県債の償還に充てるためにあらかじめ積み立てされたもので、平成26年度末の残高が131億円。償還引き当ては、満期一括償還債の償還に充てるために毎年発行額の30分の１を引き当てするもので、引き当て計上した時点で債務が消滅したものとみなされており、平成26年度末の残高は102億円。そして、これに加えて、繰上償還に充てるとして30分の１を超える金額が引き当て処理されたものが存在をして、こ…
│掲載日：2016年03月09日│
今年のの竹島の日の記念式典に先立って開催された国民交流会で、県は「竹島 帰れ 島と海」と書かれた看板を「返せ 島と海」に書き変えるべきという意見があり、出席者のほとんどが賛同されました。私は、外交権を持たない地方自治体の島根県が、県の予算をもって不法占拠を行っている国家に対して意思表示をするというのは余り適当ではないと思っており、「返せ」というよりも「帰れ」で良いではないかと思いますが、多くの人が返せと意思表示すべきであるとされるのであれば、国や住民団体の皆さんに啓発看板の設置を要請してはいかがかと思いますが知事の見解を尋ねます。
ことしは11回目の竹島の日の記念式典でした。…
│掲載日：2016年03月09日│
先月、東京で地方議員の研修会がありました。そこで、徳島県神山町のＮＰＯ法人のグリーンバレーの理事長である大南信也さんの講演で「何かをやりたいと言った時に、『いやそれは前例がないのでできません。ちょっと内容が不明確で無理です。』という企業や自治体は、現状打破ができない典型です」と仰っていましたが、島根県はどうでしょうか。
それでは、通告した県内の産業および人材確保についてお尋ねして生きたいと思います。
最初に、県内の景気の現状や雇用情勢をどのように把握していますか。仄聞するところでは、サービス業や介護、看護、保育などの分野で人材確保が難しいとのことですが、実態はい…
│掲載日：2015年12月17日│
産業人材をこの地域へ集めていくためには、多世代同居によって、家事や育児の家庭内分担を進めることによって、より、若年世代や女性が社会進出を拡大することができると思います。新聞には、国土交通省が、来年度から３世代同居を税制面から支援する施策を検討しているとありましたが、県内の多世代同居の状況はいかがでしょうか。また、多世代同居を進めていくために、県としてどういう対策を用意しますか。
│掲載日：2015年12月17日│
今は祖父母と同居の家庭でも、両親（保護者）が働いている、あるいは子育て中や障がいなどの入所要件を満たせば、保育所への入所ができるようになりました。
また、保育料の算定の基礎も、以前は一家全体の所得から、保護者の所得に変わりました。島根県は、少子化対策の目玉として、第１子からの保育料の支援を打ち出してましたが、その内容の詳細を教えてください。
仄聞するところでは、市町村の担当者から所得区分の第４階層で、３才未満児よりも３歳児の保育料が高くなるとの懸念が出されているとのことですが、そうした不合理が生ずるのであれば、市町村の判断で微調整をさせてはいかがでしょうか。
│掲載日：2015年12月17日│
政府は、１億総活躍社会を目指すとして、最低賃金を年３％ずつ引き上げると言っております。しかし、それで、中小・零細規模が多い島根県の企業は持つでしょうか。今後、どのような問題が起こると思いますか。
行政が法をもって、あるいは公権力をもって給料を上げろと言うなら、生産性向上に資する設備投資や人材育成、技術習得などの無形資産投資を支援する施策を講じなければ、利益を上げるどころか事業の存続が難しくなるのではないかと思いますが、県はどのような対応を考えていますか。
│掲載日：2015年12月17日│
