Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
先月、東京で地方議員の研修会がありました。そこで、徳島県神山町のＮＰＯ法人のグリーンバレーの理事長である大南信也さんの講演で「何かをやりたいと言った時に、『いやそれは前例がないのでできません。ちょっと内容が不明確で無理です。』という企業や自治体は、現状打破ができない典型です」と仰っていましたが、島根県はどうでしょうか。
それでは、通告した県内の産業および人材確保についてお尋ねして生きたいと思います。
最初に、県内の景気の現状や雇用情勢をどのように把握していますか。仄聞するところでは、サービス業や介護、看護、保育などの分野で人材確保が難しいとのことですが、実態はい…
│掲載日：2015年12月17日│
産業人材をこの地域へ集めていくためには、多世代同居によって、家事や育児の家庭内分担を進めることによって、より、若年世代や女性が社会進出を拡大することができると思います。新聞には、国土交通省が、来年度から３世代同居を税制面から支援する施策を検討しているとありましたが、県内の多世代同居の状況はいかがでしょうか。また、多世代同居を進めていくために、県としてどういう対策を用意しますか。
│掲載日：2015年12月17日│
今は祖父母と同居の家庭でも、両親（保護者）が働いている、あるいは子育て中や障がいなどの入所要件を満たせば、保育所への入所ができるようになりました。
また、保育料の算定の基礎も、以前は一家全体の所得から、保護者の所得に変わりました。島根県は、少子化対策の目玉として、第１子からの保育料の支援を打ち出してましたが、その内容の詳細を教えてください。
仄聞するところでは、市町村の担当者から所得区分の第４階層で、３才未満児よりも３歳児の保育料が高くなるとの懸念が出されているとのことですが、そうした不合理が生ずるのであれば、市町村の判断で微調整をさせてはいかがでしょうか。
│掲載日：2015年12月17日│
政府は、１億総活躍社会を目指すとして、最低賃金を年３％ずつ引き上げると言っております。しかし、それで、中小・零細規模が多い島根県の企業は持つでしょうか。今後、どのような問題が起こると思いますか。
行政が法をもって、あるいは公権力をもって給料を上げろと言うなら、生産性向上に資する設備投資や人材育成、技術習得などの無形資産投資を支援する施策を講じなければ、利益を上げるどころか事業の存続が難しくなるのではないかと思いますが、県はどのような対応を考えていますか。
│掲載日：2015年12月17日│
インバウンド対策についてお尋ねします。
全国４７番だと言われる島根県の外国人観光客ですが、はじめに現状と課題を述べてください。
また、外国人観光客は、日本に何を求めてやって来るとお考えですか。例えば、東アジアの人たちが日本へ求めるものと、欧米の人が求めるものとは全然違うと言われています。欧米の人にとって島根県の魅力は「本物」であり、東アジアの人たちには「割安感」です。
本物を紹介するためには、ガイドが必要であり、割安感を具現するにはＬＣＣを就航させる必要がありますが、ご認識はいかがですか。
観光庁の統計では、本年の来訪者は１８００万人とも言…
│掲載日：2015年12月17日│
外国人はサービスに対してお金を払います。
通訳案内士のベースは語学の習得ですが、島根県にはなかなかそうした人材が少ないのが現状で、そうした意味では、県立大学に求められるものは大きいと思います。
そこで、県立大学について考えてみたいと思います。
県立大学の設立の目的は何でしょうか。
設置の目的がきちんと果たされ、社会の評価を受けているでしょうか。毎年、２月２２日の「竹島の日」。記念式典後に開催されるパネルディスカッションやシンポジウムのコォーディネーターやコメンテーターに起用される県立大学の研究者は僅少です。県立大学浜田キャンパスの目玉は北東…
│掲載日：2015年12月17日│
第２次世界大戦の終結から70年が経過し、戦争を体験した人たちが極めて少なくなって、平和の大切さを身をもって伝えることが難しくなりつつあります。こうした中で、出雲市の鰐淵コミュニティーセンターでは、昭和19年９月にフィリピン北方海域で戦死した青年兵士が応召前に詠んだ歌集「野虎の叫び」を刊行しました。
作者の松浦虎三さんは、大正５年２月、鰐淵寺のあります別所町に生まれ、河下尋常高等小学校卒業後、昭和12年に歩兵第21連隊に入隊、昭和14年に負傷により除隊後、昭和18年に再召集により服役されたとあります。戦後70年、ことし、巻紙に毛筆でしたためられた歌集が遺族からコミュニティーセン…
│掲載日：2015年09月17日│
県内の事業者が今後も一定の事業規模を維持していくためには、外国人ワーカーの活用は避けて通れないと考えます。従来、県内の繊維や弱電といった職種で、中国や東南アジア系の技術研修生の受け入れが積極的に行われていましたが、近年では、出雲市のセラミックコンデンサーを製造する企業などで、多くの南米からのワーカーが雇用されており、島根労働局の統計資料によると、ブラジル国籍の外国人労働者数は昨年１年間で25%も増加したとあり、市町村学校にポルトガル語を話す子どもたちの教育が求められるなど、新たな課題も出現しています。
現在、県内で就労する外国人ワーカーの状況はどのようになっておりますでしょう…
│掲載日：2015年09月17日│
今年の全国学力考査では、県内の小、中学生の成績は今一つで、過去最低となった科目もありました。端的に、本年の学力テスト結果の総括についてお尋ねします。（教育長）
全国的には、従前からの理科、数学の学習意欲の低下に加え、国語で文章から筆者の心情を忖度することが極めて苦手とされたことはコミュニケーション能力の低下が進行し、基礎的な学力をベースにした考察に欠ける、まさに「スマホ」世代に対する課題が明らかとなりました。
島根県の場合、小学校の算数で基礎基本、応用力ともに全国平均を２ポイント以上も下回り、さらに、ここ数年、学校図書館の充実などに力を入れてきたにもかかわらず国…
│掲載日：2015年09月17日│
まず、県内の景気の現状認識支援についてについてお尋ねします。県内の状況はいかがですか。（商工労働部長）
アベノミクスと言われる金融の量的緩和の拡大という経済政策は株価の上昇、円安の進行などによって企業の財務数値を好転させてはいますが、中小、零細企業の多い県内企業の状況は必ずしも好転しているとは言い難いとの評価があります。県内企業のほとんどは、設備投資の原資を金融機関からの融資で賄っており、キャッシュフローのほとんどは融資金の返済に充てられ、低金利によって辛うじて資金収支を均衡させているのが現状です。
全国的な賃金上昇の流れを受け、政府方針もあって、最低賃金が上昇…
│掲載日：2015年09月17日│
