Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
2点目は、カーボンニュートラルへの対応についてであります。
国は2050年のカーボンニュートラルを宣言し、循環型社会の構築を志向しました。森林県である島根県には大きなチャンス到来です。
そこで、持続・循環という観点でお尋ねします。
はじめに、島根県のバイオマス資源の推計量についてお尋ねします。
木質系バイオマスの活用にはバイオマス発電とチップボイラーの活用などを思い浮かべますが、県内の現状についてお聞かせください。
次に、県が管理する道路延長と河川の総延長、管理を要する道路法面と河川断面の面積、管理に要する経費についてお尋ねしま…
│掲載日：2020年12月02日│
3点目は、水産業の現状について伺います。
シラスウナギが激減し、アユやサケの回遊に変化が生じていると言われて久しいのですが、近年、増加傾向にあるクロマグロの幼魚であるヨコワの水揚げが制限され、減少傾向にあるサンマの沖取りが許容されました。大和堆では北朝鮮や中国船団によるイカの乱獲があると聞きますが、有効な対策が講じられているようには見えません。水産行政、少し、チグハグな感じがします。
例年、秋になると、島根県では沖合に漁火が輝き、白いかの水揚げが本格化しますが、近年、スルメイカの水揚げが減少し、今年の秋は、白いか漁はさっぱりで、「マイカ」と称される手太の白いかはほ…
│掲載日：2020年12月02日│
アメリカの新型コロナウイルス感染症の患者数は６００万人を超え、死者数は18万7千人に上っています。これは第１次世界大戦の戦死者117,000人をはるかに上回るもので、ブラジルやインドの患者数は４００万人超、世界の累計感染者数は約 2724万人、死亡者数は89.1万人に上り、依然として１日当たり20万人近くの新規感染が伝えられています。
日本の状況は、新規感染者の状況を表すグラフ（感染曲線）を見ると、３月下旬から5月上旬までが１回目の感染期で、6月下旬から上昇を始めた２回目の感染期は７月下旬から８月上旬をピークにして下降しており、この1～2週間で小康状態になると予想されます。<…
│掲載日：2020年09月12日│
職員の皆さんに「新型コロナウイルス感染症が収束したら、感染前の日常に戻ると思いますか」と尋ねたところ、答えたほぼ全ての職員が「元には還らない」との見方を示しました。仮に、私たちが日常を取り戻しても、新型インフルエンザなど新たな感染源の出現があれば、同様の事態となることから、災害や事故と同じように「起こる」ことを前提にした「備え」が必要との意識が定着した所以ではないかと思います。
では、私たちが島根県の良さや強みを生かし、かつ、新しい日常に対応するためには何が必要となるのかを考えてみたいと思います。
島根県は美しい自然や都会が失ってしまった人と人との結びつき、いわゆ…
│掲載日：2020年09月12日│
島根県の魅力・強みは住民同士の絆です。「フェイス to フェイス」の社会と言っても良いと思いますが、ウィズコロナの新しい日常となる「３密回避」は、島根県の良さを根こそぎ無くす可能性があります。大都会のように１万人、２万人が集まる施設はほとんどなく、せいぜい数百人収容の施設がほとんどのところでもイベントが開催できないのです。
このままの状況が継続すれば、プロスポーツやコンサート、映画、舞台などは有料動画配信サービスによる興行にシフトすることは必至で、アマチュアのそれはYouTubeなどの無料動画配信サービスで観覧することになりそうです。
６月に紹介しましたが、Car…
│掲載日：2020年09月12日│
リモート社会の到来は生産、販売の世界を大きく変える可能性があります。生産品を市場までの出荷をせず、三次元映像の送信でバーチャル出荷し、セリにかけることで、輸送と時間のコストを低減させることができますが、その際必要となるのが、品質管理と製品保証だと思います。
GAP（Good Agricultural Practice:農業生産工程管理）とは、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組のことです。
安全で美味しい島根の県産品認証制度（愛称：美味しまね認証）はこの認証制度で、島根県内で生産される農林水産物が県の定めたGA…
│掲載日：2020年09月12日│
今期定例会に提出されている令和２年島根県一般会計補正予算（第７号）には新型コロナウイルス感染症対策事業の予算を主として２０８億円が追加されております。
その中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休館等により利用料金収入等が減少しているとして指定管理施設の指定管理委託料を変更（追加）するとして157,605千円が計上されております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は島根県に瑕疵があるわけではなく、県内どころかすべての地域で、官民にかかわらず、すべての業種に影響を及ぼしております。とりわけ、観光や飲食、運輸、交通など、人の移動に関わる業種は、自粛勧告や緊急…
│掲載日：2020年09月12日│
国会は明日会期末を迎えます。
召集日の1月20日の新聞には、「第201通常国会で政府・与党は、財政の持続性確保のための全世代型社会保障改革の推進に関わる取り組みを進めたいとしていましたが、「対岸の火事」的な状況がダイヤモンドプリンセスのクラスター発生で一変し、短期間に、日本のみならず世界中で社会・経済の状況がここまで変化することは、まさに想定外のことでした。
あまり大きくは報道されていませんが、政府の専門家会合では、日本における新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の流行の第1波は、武漢型で1月に中国からの旅行者や帰国者を介して日本に侵入し、3月に日本…
│掲載日：2020年06月16日│
紫外線のUV-C（C波）はLED殺菌灯として利用されており、重症急性呼吸器症候群（SARS）を不活性化することが判明していますが、UV-C線は危険性が高く、皮膚がんや眼疾患を引き起こすため、人には使用できないとされてきました。
数年前、コロンビア大学の研究チームは波長が222ナノメートルの遠紫外線C波が人には無害だが、ウイルスにとっては有害だとする研究成果をまとめ、最近、新型コロナウイルスについてもこの遠紫外線C波で数分以内に死滅させることが明らかになりました。
遠紫外線C波を生成する紫外線ランプは、比較的安価で9月にも実用化されるとのことであり、安全性の検証に島…
│掲載日：2020年06月16日│
自動車は道路交通法によって駐車場所を持たない保持（所
有）が禁止され、違法駐車は取り締まりの対象となって、摘発されると罰則がある。
船舶も本来は自動車と同様で、河川は、国土保全や公共の安全のために適切に管理していく必要があり、河川内に係留杭を打設したり、船舶を恒常的に係留する場合には、河川法24条・26条に基づく河川占用の許可を河川管理者から受ける必要がある。
河川内における船舶の恒常的な係留は、河川管理上の支障を引き起こす可能性があるため、通常は許可されておらず、河川管理者の許可を得ずに河川内に係留されている船舶は河川法違反の不法な係留船として『不法…
│掲載日：2020年06月16日│
