領域、能力、資源の３つの要素を活かす組織運営が必要だと思います。

企業戦略の要素は「領域」「能力」「資源」の３つだと言われます。領域や範囲、領土を「ドメイン」と言いますが、「企業の活動の範囲や領域」を示す企業ドメインをどう定義するかが、企業の発展の在り方を決定づけることになります。「我が社は何をする会社か」ということがきちんと社員に理解され、顧客に認知されることで、進むべき方向性が明確化になり、組織の一体化が図られるわけです。
コア・コンピタンスとは「他社に真似できない核となる能力」のことですが、激動の時代に競争力を保つためには、過去のデータやシェア、利益などの精緻な分析よりも、自社のコア・コンピタンスを正しく認識・理解して、柔軟かつ大胆に…

│掲載日：2010年05月14日│

『四耐四不訣』

１９世紀の半ばの中国（清朝）にあって、弱体化した清軍に代わって湘軍を組織し、「太平天国の乱」の鎮圧に功績を挙げ、清朝に仕える漢民族として初めて直隷総督・両江総督に任ぜられ、蒋介石が師と仰いだ曽国藩は、『四耐四不訣』と言われる心構えを著している。
『耐冷 耐苦 耐煩 耐閑 不激 不躁 不競 不随 以成事』
大意は、『周囲の冷たさに耐え、苦しさに耐え、煩わしさ （さびしさ） に耐え、閑な状態に耐える。つまらないことで腹を立てず、成功しても騒がず、無用な競いごとを構えず、人の言いなりにならずに、己を信じ自分の心に強さを持つ。この８つの心を養うことにより、大きな目標を成し…

│掲載日：2010年01月05日│

政治への信頼は政治家が発する言葉の重みに比例する

１２月２４日の記者会見で、鳩山首相は「すべて勝間に任せていた」と強調し、調査の結果、母親からの資金提供は１２億６０００万円だったことを明らかにするとともに、政治献金ではなく贈与として修正申告する方針を示した。

しかし、身内からと言え、自己以外の第三者から提供された資金が政治活動に充当されていれば、政治資金規正法上の問題が発生するのであり、贈与税の申告漏れとして処理すれば、違法行為を免れるとばかりの説明、弁明には嫌悪感すら感じた。

鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の虚偽記入額は５年間で計約３億５９００万円に上り、報告書の個人献金やパーティー券収入の６割は…

│掲載日：2009年12月25日│

まず、国会議員は「選良」としての役割を果たしてください。

民主党の小沢幹事長は「内閣と与党は一体。国会で与党の質疑は不要。」と言う。鳩山内閣は、国会の絶対多数を権力基盤として、内閣主導を志向する。しかし、日本は、法治国家であり、最高法規である日本国憲法には、前文に、国民主権が謳われ、権力の行使は、選挙で選ばれた国民の代表が行うと書かれている。４１条には、国会が国権の最高機関であることが明記され、６６条には、内閣が行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うことが規定されている。つまり、内閣が国会の意志に先んじて執行権を行使することは憲法上不可能であり、たとえ、衆参両院で与党の議席が過半数を超えているとしても、民主主義下では手続きを省略・無視…

│掲載日：2009年10月28日│

枯死寸前に見える自民党だが、地方にはまだ丈夫な根が残っている

衆議院選挙で自民党が歴史的な惨敗を喫し、政権交代が実現した。経済成長戦略を掲げ、敗戦後の日本を世界有数の先進国に導いたプロセスから、政治の役割を持続・安定へ移行させる途を国民自らが選択したということである。
日本は、経済成長で生ずる税収増が、社会保障や地方に対する補助金、交付金制度の拡大いわゆる行政サービスの高度化に充てる財源であり、経済成長がなければ、少子高齢化の進行による医療や福祉給付の自然増に対応できないばかりか、所得や地域間格差を縮小させる「富の再分配」ができずに格差を拡大させることは必至である。残念ながら、自民党は政権党として、社会システムの改革プランを国民に示すこ…

│掲載日：2009年10月04日│

９月１３日（日）午後２時から、くにびきメッセで偲ぶ会が執り行われます

澄田信義前島根県知事には平成２１年６月１３日午後９時１６分内臓疾患により逝去されました。澄田さんは、旧国鉄の常務理事職員局長を経て、昭和６２年４月、島根県知事に当選され、５期２０年に亘って県勢振興に尽瘁されました。「至誠通天」を座右の銘として、まさに誠実一途で高潔な人柄は、誰からも信頼される知事でした。就任記者会見で「島根県は出雲・石見・隠岐の一体的な発展こそ目指すべき道であり、豊かな自然と神々の時代から受け継いできた歴史・文化の輝きは、日本人をリフレッシュさせる場所に相応しいと思っている」と述べ、荒神谷の銅剣、加茂岩倉の銅鐸に象徴される出雲古代文化の継承・展示を平成１９年３月、古代出雲…

│掲載日：2009年06月14日│

浮き足立ってしまっているがもっと冷静な対応をすべきだ

テレビ、新聞など全メディアで洪水のような新型インフルエンザの感染報道が続いている。
厚生労働省は、５月１６日、神戸市内の同じ高校に通う高校生３人について、国立感染症研究所の検査で新型インフルエンザ感染が確認されたと発表し､その後も、兵庫県下や大阪府で海外渡航歴のない高校生などへの感染が報告され、学校やクラブ活動など通常生活下で感染拡大は現実的なものとなってきた。すでに、各地で感染予防のためイベントや修学旅行などが中止され、学校や幼稚園、保育所では感染のおそれがあるとして、休校、休園(所)しているところもある。
しかし、専門家によれば、今回の新型インフルエンザは感染…

│掲載日：2009年05月17日│