Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Columns
内閣府は５月の景気動向指数が前月比＋１．３ポイント改善したとして、景気判断を「後退・悪化」とはしなかった。「景気はピークを過ぎたおそれがある」としながら、統計資料と政策判断を同列視して、国民の皮膚感覚とまるでかけ離れた理屈が、経済政策の発動時期を「後手」にするのだと思う。原油や穀物、鉄鉱石など海外からの輸入品価格は大きく高騰し、支払いのために日本の国富はどんどん流失・減少している。過去の原油高は省エネで乗り切り、コストダウンと円高で活路を拓いたが、今回は一向に「国としての取り組み」が見えてこない。日本は、「ビッグバン」で金融・証券がズタズタにされ、大きく傷ついた。そして、いま、「地球環境…
│掲載日：2008年07月05日│
６月１８日、㈱イニシ前社長の伊路見節夫さんが病気のため７１才で逝去されました。昭和４４年に㈲伊西商事を創業以来、常に「平田」を意識しながら、時代のニーズを追いかけた半生であったと思います。商工事業者の代表として発せられる意見・論評は、時に辛く、厳しいものでありましたが、高い見識に裏打ちされた指摘は、先見性に富んだものであり、中ノ島の商業集積や出雲市との合併協議に結実し、活かされています。余命あとわずかと悟ってからの経営移譲や知己との惜別の姿勢には、吾もかくありたいと敬服いたします。生前のご高誼に感謝を申し上げ、衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。合掌
│掲載日：2008年06月18日│
台湾では国民党の馬英九総統が誕生し、急激に中国との関係改善が図られるなど、日本にとって座視できない状況となりつつあります。象徴的なことは、総統の「尖閣諸島領有」発言で、日本領海内で日本の巡視船と台湾の遊漁船が接触し、遊漁船が沈没した事故に関し、船長の釈放と賠償、海巡署（海上保安庁に相当）の編成と装備の強化を言明しました。台湾と日本は「近くて近い国」で、世界中で一番親しい国(地域)ですが､総統の就任式のスピーチや今回の発言・報道を耳にして、従来とは違う「胸さわぎ」を感じます。日本政府は脳天気に静観を決め込んでいますが、小事とおろかにした「竹島」の轍を踏むことがないよう願いたいものです。
│掲載日：2008年06月13日│
後期高齢者医療制度をめぐる問題は、高齢化、少子化の進行によって現役世代(１８－６５才)の保険料負担が増大していることから、医療保険制度を安定的に運用するために、与野党協議を経て、２年前に法律改正が行われ、本年４月から施行されました。ただ、保険の運営主体が従来の市町村から、都道府県ごとの連合体(広域連合)となったため、介護保険制度の導入時のように、詳しい説明が行われておらず、周知不足であったことは厳しく反省しなければなりません。しかし、いま、やるべきことは、住民に対する丁寧な説明と制度の定着で、１年後に制度を廃止すれば混乱に拍車をかけるだけです。政府与党の否決を織り込んだ議員提案の法律案を…
│掲載日：2008年06月10日│
「どうすれば島根県産品の安全をアピールして、市場の評価を高めることができるか」という問いに、科学ライターの松永和紀さんは「検査をしても消費者が安心するとは限らない」と答えました。「検査体制を整備して、生産現場がリアルタイムで結果を知ることができれば、より、安全性を高める取り組みが可能になる」と続け「農薬は安全性が極めて高く設定されており、むしろ、０－１５７など無農薬で起きる問題もある」と述べられました。島根県では農産品の栽培履歴表示や鮮魚に対する殺菌冷海水の使用などの取り組みがされていますが、必ずしも販売価格に反映されておらず、現在、行政が積極的にアピールにかかわることで有利販売に繋げる…
│掲載日：2008年06月02日│
原油などの燃料と小麦など穀物の価格上昇が止まらない。わずか３年で４倍になっている。上がらないのは日本のコメだけ。奇妙な現象である。原因がアメリカのドル剰りにあることは自明で、剰ったドルペパーが原油や穀物の市場に押し寄せている。識者によれば、このまま放置すればハイパーインフレによる金融クラッシュか暴動・戦争に向かうことは必至と言う。先日、自民党本部の会合で、伊吹幹事長に「サミットかＧ８で、是非とも議論すべきではないか」と申し上げたら、「ドル余剰の問題に言及するのであれば、日本と欧州がよほど協調してかからないと難しい」と応えられ、さらに「プラザ合意の際に竹下蔵相が果たした役割はとてつもなく大…
│掲載日：2008年05月29日│
我が家の家業(園山旅館)は、明治１９年(１８８６年)創業の旅館で、河下港を背景として、鰐淵寺、布勢灘海水浴場、昭和鉱山鰐淵鉱業所など、地の利もあり、平成９年７月に布勢川の土石流災害による一時休業はありましたが、今日まで１２０余年にわたって営業を続けることができました。しかしながら、近年、とみに建物の老朽化が進行し、昭和初年に建築された本館部分が市道側に傾き、倒壊のおそれが生じたため、一部を残して取り壊しをすることといたしました。世の流れとは言え、事実上、界隈で一番の老舗旅館の暖簾を仕舞うことになるため、随分苦悩いたしました。今後は、ひらたメイプルホテルに拠点を移して、変わらず精進いたしま…
│掲載日：2008年05月17日│
ニューヨーク原油市場の先物スポット価格が、１バーレル(159㍑)あたり１２３ドル超との報道がされました。異常とも言える原油価格の急上昇は、日本の農林水産業を窮地に陥れるもので、極めて憂慮すべき事態です。一般にわが国の１次産品の価格は卸売市場のセリで決められ、生産者に価格決定権がありません。石油製品の値上がりによって、流通経費が増大した分のシワ寄せは生産者を直撃しており、一日も早く航空運賃などに見られるサーチャージ制を導入して、燃油価格の上昇分を小売価格に転嫁する仕組みをつくるべきです。採算割れによって再生産に必要な経費を捻出できなくなれば、生産活動を断念せざるを得なくなり、日本の食糧自給…
│掲載日：2008年05月08日│
都道府県や市町村など地方自治体は、毎年、地方交付税や国庫支出金、起債など、政府が示す財源見積もりとなる「地方財政計画」に則って予算を編成し、議会の承認を受けるのが通例です。ところが、平成２０年度は、参議院で予算関連法案が審議されずに放置されたため、全国すべての地方自治体で予算の執行ができません。政府は地方自治体に対し財源保証の責任を有しており、与党が予算の関連法案を成立させることは当然の義務です。道路関係税制の改正や特別会計の改廃などは年度中途で行うべきものではなく、議論を尽くした上で、新年度から適切な対応をされるよう願っています。
│掲載日：2008年04月30日│
平成１９年度の政治活動費の概要についてお知らせいたしますと、支出総額は１８，９２０千円で、人件費や家賃、通信費など事務所の運営費用と後援会の活動費用で１３，４４６千円、調査研究や研修など政策活動の費用が５，４７３千円でした。このうち、園山事務所の家賃(1/2)と調査研究に関する交通費など３，２４０千円が島根県から政務調査費として交付され、６，５８６千円を政党や団体、個人などから寄付を受けました。なお、収支の詳細については、政治資金規正法と島根県政務調査費の交付に関する条例に基づいて、島根県選挙管理委員会および島根県議会議長に収支報告書として提出しています。
│掲載日：2008年04月21日│
