Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
県内の事業者が今後も一定の事業規模を維持していくためには、外国人ワーカーの活用は避けて通れないと考えます。従来、県内の繊維や弱電といった職種で、中国や東南アジア系の技術研修生の受け入れが積極的に行われていましたが、近年では、出雲市のセラミックコンデンサーを製造する企業などで、多くの南米からのワーカーが雇用されており、島根労働局の統計資料によると、ブラジル国籍の外国人労働者数は昨年１年間で25%も増加したとあり、市町村学校にポルトガル語を話す子どもたちの教育が求められるなど、新たな課題も出現しています。
現在、県内で就労する外国人ワーカーの状況はどのようになっておりますでしょう…
│掲載日：2015年09月17日│
今年の全国学力考査では、県内の小、中学生の成績は今一つで、過去最低となった科目もありました。端的に、本年の学力テスト結果の総括についてお尋ねします。（教育長）
全国的には、従前からの理科、数学の学習意欲の低下に加え、国語で文章から筆者の心情を忖度することが極めて苦手とされたことはコミュニケーション能力の低下が進行し、基礎的な学力をベースにした考察に欠ける、まさに「スマホ」世代に対する課題が明らかとなりました。
島根県の場合、小学校の算数で基礎基本、応用力ともに全国平均を２ポイント以上も下回り、さらに、ここ数年、学校図書館の充実などに力を入れてきたにもかかわらず国…
│掲載日：2015年09月17日│
まず、県内の景気の現状認識支援についてについてお尋ねします。県内の状況はいかがですか。（商工労働部長）
アベノミクスと言われる金融の量的緩和の拡大という経済政策は株価の上昇、円安の進行などによって企業の財務数値を好転させてはいますが、中小、零細企業の多い県内企業の状況は必ずしも好転しているとは言い難いとの評価があります。県内企業のほとんどは、設備投資の原資を金融機関からの融資で賄っており、キャッシュフローのほとんどは融資金の返済に充てられ、低金利によって辛うじて資金収支を均衡させているのが現状です。
全国的な賃金上昇の流れを受け、政府方針もあって、最低賃金が上昇…
│掲載日：2015年09月17日│
まず、農林水産業の労務災害の実態について伺います。
平成２２年から昨年まで５年間に県内で発生した、農林水産業従事者の労働災害の現状（法人雇用者および個人事業者）と農林水産業従事者の労災保険への加入状況についてお聞かせ下さい。（農林水産部長）
県内の農林水産業の後継者は収益性の困難さや施設の初期投資の問題などもあって、なかなか増加していません。販売価格に対する生産者の手取りは、販売方法等に差異があって一概には言えない面もありますが、農業は２９％、水産は２２％、林業は４％だと言われ、採算性、収益性について、極めて厳しいとの指摘がされていますが、この５年間の県内の新規…
│掲載日：2015年09月17日│
島根県議会の第67代議長をお勤めになり、豊かな海づくり大会の行幸や竹島の日条例の制定など、県政に大きな足跡を残された宮隅啓様には、去る６月２２日午後、急逝されました。
小生にとりましては、平成１５年の初当選時の議長でもあり、ここに、故人のご遺徳をお偲び申し上げますとともに、ご遺族ならびに関係者の皆様に謹んでお悔やみを申し上げ、心からご冥福をお祈りいたします。
それでは、質問に入ります。
６月１６日、今春の改選から初めてとなる定例会本会議の場で、知事は３選後の県政に臨む所信を表明されました。
知事ならびに議員各位におかれましては、この春の…
│掲載日：2015年06月25日│
島根県の農山漁村の存続のためには農林水産業の採算性回復が急務であり、ブランド力を高め、競争力を強化し、市場性を向上させるためには相当思い切った取り組みが必要です。
農林水産物の生産、加工、流通、販売を一体化させる６次産業化は、取り組み次第で小ロットから対応可能で、「しまね」のブランドイメージを確立することで飛躍的に市場性は向上するはずです。
観光では「しまね」をご縁・縁結びというイメージをつくり、一定の効果が上がっています。EXILEのポスターには「本物」というロゴがあります。だからこそ、この際、「本物」というコンセプトを付加させ、「島根の産品は本物で価値が高い…
│掲載日：2015年06月25日│
島根県の外国人観光客は増加したとは言え、全国４７位をキープしている現状です。先の報道では、島根県が期待していた瀬戸内エリアとのリンクが見送られたとのことであり、まことに残念でした。
外国人観光客の誘致拡大には、通訳の確保やパンフレットの作成、道路や観光地のサイン、トイレなど利便施設の改修などハード、ソフト両面からの受け入れ態勢整備や商談会への出陳をはじめとする海外地域でのアピールなどの取り組みは言うまでもないことですが、国際空港を持たず、定期貨客船の寄港がない島根県が外国人観光客を誘致しようとすれば、インバウンド対策、とりわけ、最寄りの空港や港湾とのアクセス支援となる２次交…
│掲載日：2015年06月25日│
今任期最終の質問の機会となりました。
溝口知事の県政には「顔」がない。これが、小生が感じる現在の県政の姿です。
政府は日本の人口減少を国が取り組むべき政治課題として総合戦略を閣議決定し、所要の法令整備と所管部局の立ち上げ、予算措置を矢継ぎ早に開始し、地方にも相応の対応を求めています。
知事は、施政方針で、島根県の総合戦略を27年度半ばにも作成する方針を示されましたが、昭和30年からほぼ一貫して人口が減り続け、今まで、半世紀以上にわたって雇用の創出や定住対策、子育て支援などの対策を打ってきた島根県と県内市町村に「総合戦略」が存在しなかったのでしょうか。<…
│掲載日：2015年02月24日│
昨年、出雲市内の多くの自治会で避難訓練が行われました。津波を想定し、集落の高台を確認する踏破があれば、自分たちが住んでいる場所の海抜を示すプレートの設置や、中には、原発事故を想定し、バスで遠隔地まで行くというものもありました。小生はそのこと自体を無意味とは言いませんが、本来、避難訓練は「緊急事態」にあって、「自らの命を守るためにどうするか」を確認する機会で、行政が用意したバスに乗って移動するという訓練には大きな違和感を感じます。
島根半島に住む人たちは、住所地から移動するためには、北は海に出るか、南は斐伊川、神戸川、宍道湖、中海を渡る宿命にあります。自然災害でも水害と土砂災害…
│掲載日：2015年02月24日│
過疎、高齢化で一番の問題は医療、介護や交通の移動手段の確保です。近年は、地域の○○屋と呼ばれる雑貨屋や食料品店がほとんどなくなり、買い物難民の造語もできました。地域の開業医も過疎化で周辺部から姿を消しつつあります。国は、地域包括ケアを進めるとしていますが、訪問診療や、看護、介護が極めてサービスエリアが大きい周辺地域で本当に対応可能なのか疑問です。仄聞するところでは、県は市町村が行う在宅医療推進事業に対して総合的な支援制度を創設するとともに在宅で療養すべき患者が入院を継続する「社会的入院」を減少させるための医療機関に近接する地域に住宅を整備する事業を実施するなどとのことですが、地域包括ケア…
│掲載日：2015年02月24日│
