平成18年１１月定例議会一般質問

２．補助金行政からの脱却について

島根県では県産品のブランド化、流通・販売を一体化させることによって県産農林産物の品質向上、高規格化を進めようとの取り組みをめざし、農林水産部、商工労働部共管の島根ブランド推進課が設置されたと承知しております。
従来、県内農林水産物のほとんどは、ＪＡ、ＪＦなどの系統組織を通じて「市場」と呼ばれる生産、卸売市場に出荷され、施設費や人件費、生産資材費などの変動を価格転嫁できないしくみであり、また、生産・流通・販売のすべてのコストを生産者が負担するという生産者の自己犠牲で成り立ってきました。
道路や通信網などネットワーク状のインフラ整備の進捗により、近年、急速に都市と田舎…

│掲載日：2007年04月18日│

平成１８年９月議会一般質問(一問一答質問)

１，県内の松枯れの状況について

マツクイムシによる松枯れの発生のメカニズムと県内の発生状況、被害対策とその効果についてお尋ねします。また、最近、島根半島、とりわけ弥山地域の象徴である旅伏山と鵜鷺地域の松枯れが目立つようになっていますが認識はどうですか。マツクイムシ対策についての課題とあわせてお尋ねします。

光吉農林水産部長答弁
発生のメカニズムについて
広範囲に発生している松枯れは、一般にマツクイムシと呼ばれていますが、正しくは『松材線虫病』というマツの感染力の強い伝染病被害であります。病原は「マツノザイセンチュウ」という体長１mmの線虫で、媒介するのが「マツノマダラカミキリ」とい…

│掲載日：2007年04月17日│

平成１８年６月定例議会一般質問(１)

島根県の観光振興について

私は今後の島根県振興のカギを握る「観光」にスポットを当てて、知事以下執行部の見解を質したいと存じます。
過疎化、少子化、高齢化に加え、頼みとする自治体の財政窮乏により、いま島根県内の山間地域や海岸縁の地域は瀕死の情勢です。
県は目指す方向を「自立的に発展できる快適で活力のある島根」としていますが、県内地域は、脆弱な産業・経済基盤のなかにあって、辛うじて公共投資など行政の手厚い下支えによって何とか生きながらえて来たと言っても過言ではなく、自立経済での再生、発展は容易なことではありません。
定住人口の減少、とりわけ生産年齢人口の著しい減少により、県内の消費…

│掲載日：2007年04月16日│

平成１８年６月定例議会一般質問(２)

地域交通の支援とVISIT JAPANについて

石見空港、一畑電車、隠岐汽船・隠岐空港は、共通する地域交通の課題を抱えていますが、これらを生活視点で捉えるか観光(産業)視点で捉えるかで利用方法も支援方法も全く異なります。
例えば、石見空港は東京発が６時台でとても観光客には利用できる時間設定ではありませんし、隠岐汽船のダイヤは隠岐島民の利便第１で観光視点を欠いていることが１０年間で１０万人もの利用客の減となっていると思います。
石見空港の目的が、石見地域の振興であるならば住んでいる人の利便よりも他所から来る人にウェートを置いたダイヤ編成や料金設定が必要でしょうし、住民の東京、大阪への交通アクセス、利便性向上が目的…

│掲載日：2007年04月16日│

平成１８年２月定例議会一般質問(１)

島根県の経済の現状について

日本のGDPは約５００兆円で、島根県は２兆５千億円の０．５％であります。政府の債務残高は平成１７年６月末で、国債が約６４０兆円で、借入金５８兆円、政府短期証券９７兆円の７９５兆円で、これに政府保証債務５８兆円を加えると合計は８５３兆円となっています。一方、政府の金融資産は年金・保険などの社会保障基が金約２５４兆円、政府の内外投融資１３６兆円、外貨準備金９０兆円の合計４８０兆円であり、日本の純債務はGDPの約６３％の３１５兆円となっています。
国民の税負担は年金・保険を加えてGDP費で約２０％であるのに対し県税は２％程度となっております。
政府は「小さな政府」を標榜…

│掲載日：2007年04月15日│

平成１８年２月定例議会一般質問(２)

民間投資の誘導策について

少子化、高齢化、過疎化など人口減少の要因にはこと欠かない島根県ですが、定住人口の減少による活力低下を防ぐためには、交流人口の確保を図らなければならないというのは誰もの共通した認識です。年間延べ二千五百万人の観光客が一千億円の消費をするなかで、宿泊客の減少傾向に歯止めがかからないことを危惧しています。
グリーンツーリズム、ブルーツーリズム、産直、体験民宿、棚田のオーナー制など新しい要素の導入によって、従来の「見る観光」から「体験、逗留する観光」への様々な取り組みがされていますが、県外から来訪する観光客を受け入れる中心的な施設となるのは、温泉であり、ホテルや旅館、島根の新鮮・豊富…

│掲載日：2007年04月14日│

平成１８年２月定例議会一般質問(3)

県政改革の方向性について

平成１８年度の島根県一般会計を見ますと、人件費を除く産業振興予算は、畜産を含む農業費で２５０億円、林業費で９１億円、水産業で７６億円となっており、商業では５０８億円、工鉱業費で４３億円など総額で９７４億円余が計上され、厳しい財政状況のなかで１８．７％が配分されております。
しかし、農林水産業の生産額は１千億円を割っており、なかでも、林業の生産額が５０億円程度であることを考えれば、産業投資としての的確性を論ずるまでもなく、環境保全や国土管理に対する当然の経費として計上すべきだと思います。
例えば、中山間地直接支払制度は、その制度目的が、デカップリング(所得保障)か山…

│掲載日：2007年04月13日│

平成１７年１１月議会一般質問(1)

島根県の海面漁業の現状について

小生は十六島湾の海岸縁りに住まいし、昭和５０年から北浜漁協の市場(十六島地方水産卸売市場)でセリに参加してきました。いまも平田水産株式会社や島根県漁連の松江魚市場の現役構成員です。外国船の操業や資源の枯渇、輸入水産品の増大などにより、漁獲量(水揚高)の減少と魚価の低迷により、漁家経営は危機に瀕しており、漁村は崩壊寸前となっています。
政府は資源保護を理由にした沖合底曳き船団や大型巻き網船団などの廃業を促進(補助金を支給)しましたが、漁労体の減により山陰沖の海は韓国船など外国船に占拠されたと言っても良い状況となっています。県内漁業の操業実態の推移と現状についてお尋ねします。

│掲載日：2007年04月12日│

平成１７年１１月議会一般質問(2)

海岸の消失と漁業振興について

沿岸漁業の不振は、乱獲による資源の枯渇だけでなく魚の産卵、育成の場となる藻場の喪失があると思います。もずくや藻葉の生産は近年激減しており、これは山林の荒廃やコンクリートによる護岸整備と無関係だとは思えません。
大阪湾の汚濁が進んでいた泉南地域が関西空港の護岸整備による藻場造成で甦ったとか、中国の上海地域では昆布養殖によって海洋汚染をくい止めているとかの報道もあり、海岸整備にあわせた取り組みがあれば磯焼けや藻場の喪失は防止できると考えますが、県内の海岸の整備状況についてお尋ねいたします。
また、今までに様々な漁業・漁村対策が実施され、たくさんの予算が投入されてきまし…

│掲載日：2007年04月11日│

平成１７年１１月議会一般質問(３)

エチゼンクラゲ対策について

平成１３年頃からエチゼンクラゲの出没が顕著となり、その被害が報告されるようになりましたが、本年に入ってから急増しています。とりわけ、エチゼンクラゲによる魚網の被害は甚大であり、また、燃料の高騰と漁労単価を上昇は定置網や沖合底曳き船団の経営環境を悪化させています。
もはや、一刻の猶予も許さない状況となっており、喫緊の救済策が不可欠ですが、エチゼンクラゲ対策についてお尋ねします。

│掲載日：2007年04月10日│