Jump21〜島根県議会議員・園山繁のオフィシャルサイト
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Reports
政府は１１月２８日、新型インフルエンザに対する国の対策の基本になる行動計画を全面改定した。従来の計画より「ウイルスの国内侵入を防ぐのはほぼ不可能」との前提で（１）感染拡大を抑制して健康被害を最小限にとどめる（２）社会・経済を破たんに至らせないと目的を明確化しました。
一般から意見聴取したうえで、年明けに正式決定するとしていますが、また厚生労働省の専門家会議などが策定した指針を格上げして１０分野のガイドラインを新たにまとめており、内閣府は「これで対策の一応の全体像が示せた」としています。
０５年１２月に策定された行動計画は、世界保健機関（ＷＨＯ）が宣言する世界的な流…
│掲載日：2008年12月02日│
先ごろ市町村別の生産年齢人口、老齢人口など島根県の推計人口についての新聞記事を目にしましたが、かなりの人口減少と高齢化率の進行がかなり顕著であったように記憶しています。
コーホート推計などの指標では、県内の人口が現在のような自然動態、社会動態ともに大幅な低下が継続すれば、地域の存続は危機に瀕すると考えられるのです。
島根県は「子育てするなら島根がいちばん」と謳い、「子育ての社会化」を掲げており、私は、過去、何度も、費用負担を含めた子育ての社会化は時宜に適ったもので、出産、医療、保育を含めた親の負担軽減の必要性を述べました。
核家族から核分裂家族と称され…
│掲載日：2008年12月02日│
出雲空港や松江駅で、あるいは宿泊しているホテルや温泉旅館で県内観光地へのオプショナルツアーを探してもほとんどありません。
県内の観光はほとんどが発地型の商品で、着地型の商品はほとんど用意されていないのです。従来は定期観光バスがいくらか用意されていましたが、現在はほとんど姿を消してしまいました。松江のぐるっとバスや堀川遊覧船など個別には良いメニューがありますが、コーディネートされたものはほとんどありません。
しまね観光立県条例が制定されたこともあり、観光立県にふさわしいあり方を検討するなかで、着地型のサービスが提供できるような取り組みを期待したいと思います。
│掲載日：2008年12月02日│
出雲にシネマコンプレックスが映画館が出現し、松江と出雲に映画館が設置されていますが、他地域の映画館はなくなってしまいました。
ところで、しまね映画祭というイベントが実施され、映画館が無い地域での上映会や映画愛好者に対する映画塾などの取り組みが意欲的にされています。
白い船やうん何、砂時計、私は貝になりたいなど近年島根県を舞台にした映画やだんだんなどに代表されるテレビ番組が制作されています。
また、映画製作によって全国に情報発信をしようとする取り組みやフィルムコミッションの設立に昇華することはなかなかではないにしろ、取り組みが進化しつつあることは評価して…
│掲載日：2008年12月02日│
日本には「分を弁えよ」と言う言葉に代表されるように、「腹八分目」や「五分五分は上の上」など程々で良しとし、行き過ぎを戒める言葉がたくさんあります。「過ぎる」と言えば、サブプライムローンの破綻をきっかけにアメリカのバブルがようやくはじけてきたように感じます。
リーマンブラザーズやメリルリンチ、ＡＩＧ(アメリカン・インターナショナル・グループ)など巨大金融資本の経営破綻や整理、国有化が相次いでいますが、現役のエコノミストではないにしろ、元国際金融のプロフェッショナル、溝口善兵衛氏としては、この状況についてどのように論評されますか。
与謝野金融財政担当大臣をして「日本経…
│掲載日：2008年09月25日│
近年、原油価格の上昇は大きく、第３次石油ショックと言われています。日本の過去２度の石油危機は省エネ技術の開発と普及によって克服したとされています。確かに、エネルギー効率の飛躍的な改善を可能にする技術開発による要因が極めて大きいことは事実だとしても、見逃してならないのは、この間の大幅な円高だと思います。第１次石油ショックの昭和４０年代後半は１ドル３６０円から２０－３０％も円が切り上げられた頃であり、第２次石油ショックの頃も大幅な円高に向かったような記憶しております。アメリカのバブルが完全に終息するかどうかは分かりませんが、為替相場は、購買力平価、金利平価によってそれぞれ減価・調整することが…
│掲載日：2008年09月25日│
「食」と言う字は「人に良い」と書きます。ところが、近ごろ、人に良いどころか、人に害になるものが、製造・流通・販売されていることが、次から次へと明らかになっています。
１兆円企業の雪印の例を見るまでもなく、１たん市場の信頼を失うと営業の継続が困難となりますが、それでも、「バレなければ良い」とばかり、次から次に企業の良心と言うか姿勢が問われる事象続くと、日本人の「恥」という精神文化はどこに行ってしまったのかと思うのであります。
とりわけ、政府が放出したミニマムアクセス米とされる事故米の流通は食糧行政に対する信頼を根本から揺るがすものであり、「流通させてはならないもの」…
│掲載日：2008年09月25日│
女性に社会参画を求め、家庭から社会一般の役割を担ってもらうのであれば、従来、受け持ってもらっていた家事・育児を分担することは当然です。行政が法令でこれを促進するのであれば、同時に社会が代行する部分を拡大しなければ、女性のみならず家庭の負担が増加することは自明で、結婚して家庭を持つ、子供を産み育てるということを忌避することは容易に想像できます。特に、上手・下手は別にして、男には炊事や洗濯などの家事はこなせても、母親の代行は難しく、育児支援にはもっと社会がその役割を代行、支援を拡大すべきだと思います。ところが、出産や子育てに必要な社会的支援の土壌をほとんど整備することなしに、むしろ従来のまま…
│掲載日：2008年09月25日│
ついにガソリンが１㍑１８０円を突破しました。現状では、原油価格が１バーレル(159㍑)１４０ドルを超えており、ヨーロッパ各国では既に1㍑２５０円を超える水準にあります。ですから、農業用、漁業用燃油の価格やビニール、発泡スチロールなどの生産・流通資材などのコストは大きく上昇しており、軒並み採算割れになっています。極めて深刻な事態となっているのは畜産と漁船漁業で、生産コストの価格転嫁ができなければ、破綻は必至です。
国内の農林水産業は「内外価格差の解消」という政府方針の下で、コメに象徴されるように据え置かれ、下落し今日を迎えました。魅力がなくなった産業から就労者が離散することは自…
│掲載日：2008年07月06日│
戦前、小中学校の教員は県立の師範学校があり、教員の養成は全て県の責任において行われていたそうであります。授業料は無償で、寄宿舎の食費のみ有償であったようであります。
戦後も、大学の教員養成課程から教員に採用された人は日本育英会から受けた奨学資金の返済が免除されるなど、人材育成の要諦となる教員の養成に配慮されてきました。
本県においては、教員伝習所、島根師範、島根大学教育学部と教員養成の長い歴史がありますが、このところ、島根大学教育学部を卒業しても本県教員として採用される人が少なく、教員人材の流出を危惧しております。
とりわけ、島根大学の法人化に伴い、本…
│掲載日：2008年07月06日│
